建設リサイクル法とは？特定建設資材・対象工事の規模基準・届出義務を整理
本ページはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
けんせつる
「建設リサイクル法の対象になる工事ってどんな規模からなの？特定建設資材の種類と届出のタイミングが混乱してしまう。」
この記事の要点
建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）とは、特定建設資材の分別解体と再資源化を義務付けた法律のことです（平成12年施行）。
- 特定建設資材：①コンクリート、②コンクリートと鉄から成る建設資材（鉄筋コンクリート）、③木材、④アスファルト・コンクリートの4種類。
- 対象工事の規模基準：建築物の解体工事は床面積合計80m2以上、新築・増築は500m2以上、修繕・模様替えは請負代金額1億円以上が対象（施行令第2条）。
- 届出の義務とタイミング：発注者は対象工事着工の7日前までに都道府県知事等に届け出なければならない（法第10条）。
これから受験する人は受験ガイド、教材選びはおすすめ参考書・過去問もどうぞ。
テキスト本命わかって合格(うか)る 1級建築施工管理技士 第一次検定 基本テキスト
価格・在庫は各販売ページでご確認ください。1級・2級の参考書・過去問の比較もどうぞ。
建設リサイクル法の目的と仕組み
建設工事は大量の廃棄物を排出します。コンクリートがら・木材・アスファルトは再資源化（リサイクル）が可能ですが、解体工事で他の廃棄物と混合してしまうと分別・再資源化が困難になります。
建設リサイクル法は、一定規模以上の解体工事・新築工事等において分別解体と再資源化を義務付けることで、建設廃棄物の適正処理と資源の有効活用を図る法律です。
言い換えると、「コンクリート・木・アスファルトはリサイクルできるのだから、解体時に分別してリサイクルせよ」という趣旨の法律ですね。
簡単に言えば、建設リサイクル法は「壊すときはコンクリ・木・アスファルトをちゃんと分けてリサイクルしなさい」という分別解体のルールです。一定規模以上の工事が対象で、事前に役所への届出が要る、という2点が骨格です。
特定建設資材の4種類
建設リサイクル法で分別解体・再資源化が義務付けられている「特定建設資材」は次の4種類です。
| 特定建設資材 | 再資源化後の用途 |
|---|---|
| ①コンクリート（無筋コンクリート） | 砕石・路盤材・コンクリート用骨材等 |
| ②コンクリートと鉄から成る建設資材（鉄筋コンクリート） | コンクリート部分→砕石等、鉄部分→鉄スクラップ |
| ③木材 | 木質ボード・堆肥・燃料チップ等 |
| ④アスファルト・コンクリート（舗装材等） | 再生アスファルト骨材（路盤材・舗装材として再利用） |
建設系廃棄物の中でも排出量が多く、かつリサイクル技術が確立している4種類が対象です。ガラス・金属・石膏ボード等は特定建設資材に含まれないため、それぞれ別の廃棄物処理規定に従いますね。
独学で二次検定（施工経験記述）の書き方に不安があるなら、添削が受けられる独学サポート事務局の通信講座
で早めにたたき台を用意しておくと安心です。
対象工事の規模基準（施行令第2条）
建設リサイクル法の適用を受ける工事の規模基準は次のとおりです。
| 工事の種類 | 規模の基準 |
|---|---|
| 建築物の解体工事 | 床面積の合計が80m2以上 |
| 建築物の新築・増築工事 | 床面積の合計が500m2以上 |
| 建築物の修繕・模様替え等（リフォーム等） | 請負代金の額が1億円以上 |
| 建築物以外の工作物（橋・道路等）の工事 | 請負代金の額が500万円以上 |
解体の80m2という基準は比較的低く設定されています。一般的な木造戸建て住宅（100m2前後）はほぼ対象になるため、住宅の解体工事ではほぼ全件が適用対象と考えておくべきでしょう。
特定建設資材の種類・対象規模基準・7日前届出義務の内容は、国土交通省の資料（下図）に示されています。
届出の義務とタイミング（法第10条）
対象建設工事の発注者（元請業者ではなく発注者）は、工事着工の7日前までに都道府県知事（政令指定都市等では市長）に次の事項を届け出なければなりません。
- 解体工事または新築等の工事の場所・種類・規模
- 分別解体等の計画（解体の方法・施工順序等）
- 再資源化等をする施設の名称・所在地
- その他省令で定める事項
届出の内容に変更が生じた場合は、実際に着工する日の7日前までに変更届出を行います。新規の届出と同じ7日前であって、3日前ではない点に注意します。
届出書の記入内容・記入例・誰が・いつまで・変更届など届出の実務は、建設リサイクル法の届出（届出書・記入内容）で詳しく解説しています。
過去問でどう問われたか
建設リサイクル法は、令和5年度から令和7年度まで、1級・2級で問われています。引っかけは大きく2つのパターンです。
- ①対象工事の規模基準（工事の種類で単位が違う＝解体は床面積80m²以上、新築・増築は500m²以上、修繕・模様替は請負代金1億円以上、土木工作物等は500万円以上。床面積か金額か・数値を取り違えさせる）
- ②特定建設資材は4品目だけ（コンクリート／コンクリート＋鉄／木材／アスファルト・コンクリート）。モルタル屑・金属くず・タイル・ビニル床シート・セメント瓦は対象外。逆に加工板でも木材原料（パーティクルボード等）は木材として該当（リサイクルされるか＝指定かは別）
| 年度・級・No. | 問われ方／引っかけ |
|---|---|
| 1級 令和6年 No.70 | 耐震改修（修繕・模様替）8,000万円を分別解体等の対象とした → 修繕・模様替は請負代金1億円以上が基準（8,000万は対象外） ←①規模基準 |
| 2級 令和5年前期 No.49 | モルタル屑・金属・タイルカーペットを特定建設資材とした → 4品目はコンクリート・コンクリ＋鉄・木材・アスファルトコンクリートだけ ←②4品目 |
| 2級 令和7年後期 No.49 | 金属くずを特定建設資材とした → 該当しない（リサイクルされても4品目の指定とは別） ←②4品目 |
同じ廃材でも法律の指定は4品目に限られます。金属くず・タイル・モルタル屑は対象外、規模は工事の種類で単位（床面積か金額か）が変わる。この2点で取り違えさせるのが定番です。
届出から完了報告までの手続きの流れと、発注者・受注者・都道府県知事の関係は、同資料（下図）に示されています。
混同しやすい用語の整理
分別解体 vs 分別廃棄
分別解体：工事の施工に伴い工作物（建物等）を解体するにあたり、特定建設資材廃棄物ごとに分別しながら解体する方法。解体の「手順」に関する義務。
分別廃棄：廃棄物を種類ごとに分けて捨てること。一般的な意味では同様の概念だが、建設リサイクル法では「分別解体」という用語を使用する。
特定建設資材 vs 産業廃棄物
特定建設資材：使用中の建設資材（解体前の状態）を指す。建設リサイクル法での区分。
産業廃棄物：解体・工事で発生した廃棄物（廃棄物になった後）を指す。廃棄物処理法での区分。
→ 同じ「コンクリート」でも、使用中は特定建設資材、廃棄後はコンクリートがら（産業廃棄物）になる。
理解度チェック
建設リサイクル法で定める「特定建設資材」の4種類は？
①コンクリート、②コンクリートと鉄から成る建設資材、③木材、④アスファルト・コンクリートの4種類。
建築物の解体工事が対象となる床面積の規模基準はいくらか？
床面積の合計が80m2以上（建設リサイクル法施行令第2条）。
届出義務者は誰か。着工の何日前までに届け出るか？
届出義務者は発注者（元請業者ではない）。着工の7日前までに都道府県知事等に届け出る（法第10条）。変更届も7日前。
建築物の新築・増築工事が対象となる床面積の規模基準はいくらか？
床面積の合計が500m2以上（施行令第2条）。
まとめ
- 特定建設資材：コンクリート・コンクリートと鉄から成る建設資材・木材・アスファルト・コンクリートの4種類。
- 対象規模：解体80m2以上、新築500m2以上、修繕1億円以上、建築物以外500万円以上。
- 届出義務者は発注者。着工7日前までに都道府県知事等に届出（変更届も7日前）。
- 元請業者は発注者の届出完了を確認してから着工する。届出前の着工は違法。
- 解体工事業者は解体工事業者登録または建設業許可（解体工事業等）が必要。
法規の施工管理ポイントは法規にまとめています。
過去問本命1級建築施工管理 第一次検定 問題解説集
独学がきつい・第二次の経験記述に不安があるなら、添削まで付く通信講座も選択肢です。経験記述の添削・独学サポート事務局を見る／内容と料金の解説
独学の教材は1級のおすすめ参考書・過去問に、試験のしくみ・勉強法は受験ガイドにまとめています。
参考資料
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）平成12年法律第104号
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 第2条（対象建設工事の規模の基準）
- 国土交通省「建設リサイクル法の概要」
※ この記事の法令確認日：2026年6月
資格を取ったら、次はキャリアと年収
施工管理は人手不足で売り手市場です。今の待遇に不満があるなら、建設業界に強い転職エージェントに相談だけでもしておくと、自分の市場価値と選択肢が見えます。
登録・相談は無料
受験ガイド・人気記事
届出義務者は発注者であって元請ではない
建設リサイクル法の届出義務者は「発注者」であって、元請業者（施工者）ではありません。「施工者が出すもの」と思い込む誤答が出やすいところです。元請は受注者として発注者の届出を確認し、必要な書類（写し等）を受け取ってから着工する、という流れになります。
着工後に届出漏れが発覚すると工事が一時中断に至るケースもあります。施工管理者は発注者の届出完了と工事着工日の整合を事前に確認しておきましょう。
また、解体工事業者は「解体工事業者登録制度」（建設リサイクル法第21条）に基づく登録または建設業許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか）が必要です。無登録業者への発注は違法となります。