1. HOME
2. ＞ 法規
3. ＞ マニフェストとは？建設廃棄物管理の仕組み

マニフェストとは？建設廃棄物管理の仕組み

けんせつる

マニフェストって何？どんな場面で使うの？

建設現場で発生した産業廃棄物（建設廃棄物）は、許可を受けた業者に処理を委託しなければなりません。

このとき、廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認するための追跡書類がマニフェスト（産業廃棄物管理票）です。廃棄物処理法第12条の3に基づく制度で、排出事業者（元請業者）が交付義務を負います。

• ＞ 建設副産物と産業廃棄物の違いを整理する

なぜマニフェストが必要か

マニフェストの目的は、産業廃棄物が適正に処理されたことを排出事業者が確認することです。

なぜかというと、廃棄物を処理業者に渡した後、実際にどこへ持って行かれたかを元請業者が確認する手段がなければ、不法投棄のリスクを管理できないからです。マニフェストはその追跡ツールとして機能しています。

• 交付義務者：排出事業者（建設工事では元請業者）
• 交付のタイミング：廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際
• 保存期間：5年間

A票からE票はどんな流れで動くか

紙マニフェストは複写式で、A票?E票（またはA・B1・B2・C1・C2・D・E）に分かれています。各票の役割を整理しましょう。

各票の役割と保管者

ザックリ言えば、A票を渡した後に、B2票（運搬完了）、D票（処分完了）、E票（最終処分完了）が順番に戻ってくることで、廃棄物の行方を追えるという仕組みです。

A票・B2票・D票・E票の受取と保管が施工管理で特に重要です。D票・E票が返送されない場合、不法投棄等の疑いがあるため行政への報告義務が生じます。

排出事業者・収集運搬業者・処分業者・情報処理センターの関係と、電子・紙マニフェストの流れは、環境省の資料（下図）に示されています。

返送が来ないとき、いつまでに何をしなければならないか

排出事業者は、マニフェストを交付した日から一定期間内に返送票が届かない場合、廃棄物の行方を調査し、必要に応じて都道府県知事等に報告する義務があります。

• B2票（運搬完了）：交付した日から90日以内に返送がない場合、調査・報告義務
• D票（処分完了）：交付した日から180日以内に返送がない場合、調査・報告義務

例えば、廃棄物を持って行ってもらって90日経ってもB2票が返ってこない場合、「問題ないだろう」と放置するのではなく、運搬業者に確認して必要なら行政に報告しなければなりません。

電子マニフェストを使うと何が変わるか

紙マニフェストの代わりに、情報処理センター（一般財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）を通じた電子マニフェストを利用することも可能です。

電子マニフェストでは、インターネットを通じて交付・管理・照会が行えます。紙の保管・管理の手間が省けるうえ、返送状況をリアルタイムで確認できるというメリットがあります。

現場でマニフェストを管理するときに何を確認すべきか

• 廃棄物の種類ごとにマニフェストを交付：廃棄物の種類が異なれば、それぞれ別のマニフェストが必要。
• A票の保管：交付時にA票（控え）を保管する。
• 返送票の受取・確認：B2票・D票・E票が期限内に返送されているか確認する。
• 未返送の場合の対応：期限内に返送がない場合は処理業者に確認し、必要に応じて行政報告を行う。
• 5年間の保存：受取ったすべての票を5年間保存する。

運搬終了（90日以内）・最終処分終了（180日以内）の排出事業者による確認フローは、日本産業廃棄物処理振興センターの資料（下図）に示されています。

一問一答

まとめ

• マニフェストは産業廃棄物が適正に処理されたことを確認する追跡書類。排出事業者（元請業者）が交付義務を持つ。
• A票（控え）・B2票（運搬完了）・D票（処分完了）・E票（最終処分完了）を5年間保存する。
• B2票の返送期限は90日以内、D票の返送期限は180日以内。超過した場合は調査・報告義務が生じる。
• 電子マニフェストでは情報処理センターを通じたオンライン管理が可能。

＞ 建設副産物と産業廃棄物の違いを確認する

＞ 建設リサイクル法と特定建設資材の届出を確認する

法規の施工管理ポイントは法規にまとめています。

※ この記事の法令確認日：2026年5月

このサイトの管理人

けんせつる

建築業界の実務経験をもとに、建築施工管理の用語・施工手順・混同しやすい違いを整理しています。