令和6年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.70は、特定建設資材を用いた工事の規模の基準を問う問題です。

問題文は、建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。

4つの工事のうち、分別解体等をしなければならない工事に該当しないものを選びます。

各選択肢の正誤

選択肢2の耐震改修工事は請負代金8,000万円で、基準の1億円に届かないため、分別解体等の対象に該当しません。

選択肢1

選択肢1は、床面積の合計が500m²の増築工事です。

増築工事は床面積の合計が500m²以上だと対象になります。500m²はこの基準を満たすので、分別解体等が必要です。

ですから選択肢1は対象に該当します。

選択肢2

選択肢2は、請負代金8,000万円の耐震改修工事です。これが正解、つまり該当しない工事です。

耐震改修は修繕・模様替に当たり、規模の基準は請負代金1億円以上です。8,000万円ではこの基準に届きません。

同じ8,000万円でも、技術者の専任の話とは基準が別です。混同しやすいところですね。建設リサイクル法の修繕・模様替は1億円が境目です。

選択肢3

選択肢3は、請負代金500万円の擁壁の解体工事です。

擁壁は建築物ではなく、その他の工作物に当たります。工作物の工事は請負代金500万円以上が基準です。

500万円はこの基準を満たすため、分別解体等が必要です。選択肢3は対象に該当します。

選択肢4

選択肢4は、床面積80m²の建築物の解体工事です。

建築物の解体工事は、床面積の合計が80m²以上だと対象になります。80m²はこの基準を満たすわけです。

例えば、小さな住宅でも床面積80m²を超えれば分別解体の対象になります。選択肢4は対象に該当します。

覚え方

解体は床面積80m²、増築は床面積500m²、修繕・模様替は請負代金1億円、工作物は請負代金500万円

工事の種類で基準の単位が変わります。建築物は床面積、修繕・模様替や工作物は金額、と区別して覚えるのがポイントです。

一問一答

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