令和6年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.70は、特定建設資材を用いた工事の規模の基準に関する問題です。この問題では、4つの工事のうち、分別解体等をしなければならない工事に該当しないものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、建設リサイクル法の対象規模の基準（増築・修繕模様替・工作物・解体それぞれの基準）を問うものです。なかでも引っかけの核心は工事の種類ごとに基準の単位が床面積か金額か変わる点で、修繕・模様替は金額基準であることを押さえているかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（該当しない工事）

各選択肢の正誤

選択肢2の耐震改修工事は請負代金8,000万円で、基準の1億円に届かないため、分別解体等の対象に該当しません。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢2のポイント（ここが該当しない）

耐震改修は修繕・模様替に当たり、規模の基準は請負代金1億円以上です。問題文の請負代金8,000万円ではこの基準に届かず、分別解体等の対象に該当しません。

同じ8,000万円でも技術者の専任の話とは基準が別なので、混同しやすいところですね。建設リサイクル法の修繕・模様替は1億円が境目です。

工事の種類で基準の単位が変わる、と押さえましょう。建築物は床面積、修繕・模様替や工作物は金額で見ます。

覚え方

• 修繕・模様替は請負代金1億円以上（8,000万円は該当しない）
• 解体は床面積80m²以上、増築は床面積500m²以上
• 工作物（擁壁等）の工事は請負代金500万円以上
• 建築物は床面積、修繕・模様替や工作物は金額で判断

理解度チェック

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