労働安全衛生法とは？施工管理で関わる基礎

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けんせつる

労働安全衛生法って何？どんな場面で使うの？

この記事の要点

労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくることを目的とした法律のことです。建設現場では元方事業者（元請）が、下請業者も含めた現場全体の安全衛生管理に責任を持ちます。

建設業では特に、統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任義務、安全衛生協議会の開催義務、作業主任者の選任義務が施工管理に直結します。

労働安全衛生法（昭和47年制定）は、労働基準法と相まって労働者の安全・健康を守るための法律です。

建設業では複数の業者が混在して作業するため、元請（元方事業者）が現場全体の安全衛生管理をとりまとめる義務が特に重要です。「自社の作業員だけ管理できていれば大丈夫」という考え方では足りません。

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現場の規模によって誰を選任しなければならないか

労働安全衛生法では、事業者に対して事業規模に応じた安全衛生管理体制の整備を義務付けています。

言い換えると、50人を超えたら安全管理者・衛生管理者の両方が必要で、100人を超えたらそれをさらにとりまとめる総括安全衛生管理者が必要になるということです。

業種・規模別の管理者等の選任基準一覧は、京都労働局の資料（下図）に示されています。

複数の業者が混在して作業する建設現場では、元請業者が元方事業者として、現場全体の安全衛生管理に責任を持ちます。

建設業では元方事業者を特定元方事業者と呼び、下請業者に対して以下の義務を負います。

例えば、元請が安全パトロールをサボって下請業者任せにしていた現場で事故が起きた場合、元請業者も責任を問われます。自社の社員でなくても、現場全体に目を向ける義務があります。

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役職	選任義務	要件
統括安全衛生責任者	元方事業者が選任	その事業所の労働者を統括管理する者（特定の資格は不要）
元方安全衛生管理者	統括安全衛生責任者を選任した建設業の事業場で必要	理科系の大学・高専卒後3年以上（高校理科系卒は5年以上）の建設安全衛生実務経験者、または厚生労働大臣が定める者（安衛則第18条の4）。安全管理者・衛生管理者の資格そのものは不要

平たくいえば、統括安全衛生責任者は「現場全体の安全衛生のトップ（資格不要）」、元方安全衛生管理者は「その技術的な補佐役（資格必要）」という関係です。

統括安全衛生責任者には特定の資格は求められませんが、元方安全衛生管理者には資格が必要です。ここは混乱しやすいところですね。