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足場の設置計画届とは？提出が必要な条件・期限・提出先を解説

けんせつる

足場の設置計画届って何？どんな場面で使うの？

建設現場での足場からの墜落・転落は重大な労働災害につながります。

一定規模以上の足場については、設置前に計画を届け出て行政の確認を受ける制度があります。施工管理者は届出の要否の判断と提出スケジュールの管理が求められます。

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なぜ足場を組む前に計画を届け出なければならないか

労働安全衛生法第88条は、一定の機械・設備等を設置・移転・変更する場合に、事前に計画を届け出ることを義務付けています。足場はこの対象に含まれます。

なぜかというと、大規模な足場の倒壊は作業員だけでなく通行人にも被害をもたらすことがあるからです。事前に計画を提出させることで、行政が不備を早期に発見し指導できます。

届出を行うのは、足場を設置する工事の元請業者（事業者）です。

どのような足場で届出が必要になるか

足場の設置計画届が必要になるのは、次の2つの条件を同時に満たす場合です。

高さが10m以上でも使用期間が60日未満であれば届出は不要です。

また使用期間が60日以上でも高さが10m未満であれば届出は不要です。両方の条件を同時に満たす場合のみ届出義務が発生します。

足場の計画届に必要な規模基準と届出期限は、沖縄労働局の資料（下図）に整理されています。

例えば、4階建て建物の外部足場（高さ約12m）を新築工事で約4ヶ月使用する場合は両条件を満たし、届出が必要です。

足場の高さの測定方法

足場の高さは、地盤面（または床面）から足場の最上部までの高さで判断します。建物の外部足場の場合、地盤面から最上段の作業床天端までを測定します。

どこに、いつまでに提出するのか

計画届の提出先と期限は次のとおりです。

「工事開始の30日前」というのは、足場の組立作業を始める日の30日前を指します。

建物の建設工事の着工日ではなく、足場の組立着手日が基準になる点に注意が必要です。

ザックリ言えば、「足場を組み始める1ヶ月前（30日前）に監督署に出しておく」ということです。

届出書には何を書けばよいか

届出書には足場の計画に関する詳細な情報を記載します。主な記載事項は次のとおりです。

• 事業者（元請業者）の名称・所在地
• 工事の種類・場所・規模
• 足場の種類（枠組み足場・単管足場・くさび緊結式足場等）
• 足場の構造・寸法（高さ・幅・スパン等）
• 設置場所・使用期間
• 組立・解体の作業方法
• 安全設備（手すり・中さん・幅木等）の設置計画
• 足場の構造計算に関する資料（一定規模以上の場合）

届出が不要な足場とは何か

• 高さ10m未満の足場（使用期間に関係なく不要）
• 高さ10m以上でも使用期間が60日未満の場合
• 組立・解体・変更の作業を行う日数が少ない場合（移動式足場等）

現場でよくある届出ミスとは

• 届出の要否の早期判断：工事計画の段階で足場の高さと使用期間を確認し、計画届が必要かどうかを早期に判断する。
• 提出スケジュールの工程組み込み：計画届が必要な場合、足場組立開始の30日前に提出できるよう工程表に明記する。
• 届出内容と実際の施工の整合：届け出た内容から変更が生じた場合は変更届の提出が必要。内容が変わりそうな場合は早めに確認する。
• 労働安全衛生法88条に基づく他の届出との混同を避ける：クレーン等の設置計画届も同法88条に基づく。足場と混同しないよう各届出の条件を区別して管理する。

届出が必要な工事の範囲と添付書面の一覧は、同資料（下図）に示されています。

一問一答

まとめ

• 足場の設置計画届は、高さ10m以上かつ60日以上使用する足場を設置する場合に必要（労働安全衛生法第88条）。
• 提出先は管轄の労働基準監督署長、提出期限は足場組立開始の30日前まで。
• 高さ10m未満または使用期間60日未満の場合は届出不要。
• 工程表に届出提出日を組み込み、変更が生じた場合は変更届も忘れずに提出する。

＞ 特定元方事業者の義務とは？を確認する

法規の施工管理ポイントは法規にまとめています。

※ この記事の法令確認日：2026年5月

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けんせつる

建築業界の実務経験をもとに、建築施工管理の用語・施工手順・混同しやすい違いを整理しています。