墜落制止用器具とは？フルハーネス型と胴ベルト型の違いを整理
けんせつる
墜落制止用器具って何？どんな場面で使うの？
この記事の要点
墜落制止用器具（旧称：安全帯）にはフルハーネス型と胴ベルト型（一本つり）の2種類があります。高さ6.75m超の箇所ではフルハーネス型の使用が原則義務化されています（2022年1月以降）。
どちらの種類でも、使用する作業員には特別教育の修了が必要です。施工管理者は高さ確認・特別教育修了証の確認が必要です。
高所作業での転落・墜落を防ぐために使う保護具の名称が、2019年2月1日から「安全帯」から「墜落制止用器具」に変更されました。
名称変更に伴い、フルハーネス型の義務化など使用ルールも見直されています。施工管理者は作業前に高さと器具の種類を確認し、義務化条件に沿った運用を徹底します。
墜落制止用器具にはどんな種類があるか
墜落制止用器具には次の2種類があります。
| 種類 | 構造 | 用途 |
|---|---|---|
| フルハーネス型 | 胴部・肩・腿をベルトで包む全身装着タイプ | 高さ6.75m超の箇所（原則） |
| 胴ベルト型（一本つり） | 腰にベルトを巻くタイプ | 高さ6.75m以下の箇所（条件あり） |
ザックリ言えば、「6.75mを超えたらフルハーネス型、それ以下は胴ベルト型も使える」ということです。
フルハーネス型は落下時の衝撃を全身で分散できるため、長距離の落下が起こりうる高所での安全性が高いとされています。胴ベルト型は腰の一点に衝撃が集中するため、高所での使用は制限されています。
フルハーネス型の義務化はどんな内容か
労働安全衛生規則の改正により、高さ6.75m超の箇所で作業を行う場合はフルハーネス型の使用が原則義務化されています（2022年1月2日以降）。
6.75mという数値は、フルハーネス型のランヤードの長さ（最大1.75m）と人体の高さ（約1m）、衝撃吸収ストロークを考慮して設定されています。この高さ以上ではロープが伸びきっても地面に到達してしまうリスクがあります。
建設業では一般に2階建て建物以上（おおむね6～7m以上）でフルハーネス型が必要になると考えられます。なんとなくイメージできましたか。
胴ベルト型はどんな場合に使えるか
胴ベルト型は次の条件では引き続き使用できます。
- 高さが6.75m以下の箇所での作業。
- フルハーネス型が着用困難な作業（狭隘な場所での作業等）。
ただし、胴ベルト型を使う場合も特別教育の修了が必要です。「6.75m以下だから何でも使える」ではなく、教育の修了は必須です。
使用にはどんな教育が必要か
墜落制止用器具を使って高所作業を行う作業員は、「墜落制止用器具に係る業務に係る特別教育」を修了する必要があります。フルハーネス型・胴ベルト型のどちらも対象です。
例えば、フルハーネス型を購入して現場に持ち込んでも、特別教育を受けていない作業員に高所作業をさせることはできません。施工管理者は作業開始前に全員の修了証を確認します。
現場で何を確認すればフルハーネス管理ができるか
- 高さの確認：作業箇所の高さが6.75mを超えるかどうかを事前に確認し、フルハーネス型を準備する。
- 特別教育の修了確認：全ての高所作業員が特別教育を修了しているか修了証で確認する。
- ランヤードの種類の確認：ショックアブソーバー付きランヤード（第1種・第2種）の使用条件を確認する。
- 接続金具の点検：フック・カラビナの変形・腐食・クラックがないか使用前に確認する。
- フックの取り付け位置：ランヤードは腰より高い位置に取り付け、フリーフォール距離を最小化する。親綱に接続する場合は支柱間隔が10m以下であることも確認する。
フルハーネス型が原則・高さ6.75m超での義務化の改正ポイントは、厚生労働省「安全帯が墜落制止用器具に変わります！」（下図）に示されています。
混同しやすい用語の整理
安全帯 vs 墜落制止用器具
安全帯は旧称で、2019年2月1日以降は墜落制止用器具が正式名称です。法令・設計書では「墜落制止用器具」を使います。
ただし現場では「安全帯」という呼び名が混在しています。
フルハーネス型 vs 胴ベルト型
フルハーネス型は高さ6.75m超で原則義務化。胴ベルト型（一本つり）は6.75m以下や着用困難な場所では使用可。
どちらも特別教育の修了が必要です。
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の内容（学科・実技）は、厚生労働省「安全帯が墜落制止用器具に変わります！」（下図）に示されています。
一問一答
フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務化される高さの基準は？
高さ6.75m超の箇所。
「安全帯」の現在の正式名称は？
墜落制止用器具（2019年2月1日以降）。
墜落制止用器具を使う作業員が受講する教育の種類は？
特別教育（墜落制止用器具に係る業務）。
まとめ
- 「安全帯」は2019年以降「墜落制止用器具」に名称変更。
- フルハーネス型は高さ6.75m超で原則義務化（2022年1月以降）。
- 胴ベルト型は6.75m以下や着用困難な場所で使用可。
- どちらも特別教育の修了が必要。
- 施工管理者は作業前に高さ確認・修了証確認を行う。
＞ 作業床の設置基準を確認する
＞ 手すり先行工法を確認する
＞ ゴンドラの安全規定を確認する
＞ 高所作業車の資格と安全規定を確認する
仮設・足場の施工管理は仮設・足場にまとめています。
参考資料
・労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
・労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）
・クレーン等安全規則（昭和47年労働省令第34号）
・厚生労働省 職場のあんぜんサイト
※ この記事の法令確認日：2026年5月
管理人からのコメント
胴ベルト型は主に腰部の保護で、フルハーネス型と比べて落下時の身体への衝撃が大きいです。高さ6.75m（建設業では5m）以上ではフルハーネス型が義務化されています。
使用前にランヤードのフック・ベルトの劣化・損傷を必ず確認してください。