主任技術者と監理技術者の違いは？配置基準を整理
けんせつる
主任技術者と監理技術者ってどう違うの？
この記事の要点
主任技術者はすべての建設工事に配置が必要です。監理技術者は、特定建設業許可を持つ元請業者が一定規模以上の下請け契約を締結して施工する場合に配置が必要です。
監理技術者が必要になる下請け金額の基準は、建築一式工事で8,000万円以上（その他の工事は5,000万円以上）です（令和7年2月1日施行）。監理技術者には1級施工管理技士などの資格が必要です。
建設業法では、工事現場に必ず技術者を置くよう定めています。この技術者が「主任技術者」か「監理技術者」かは、工事の規模や発注形態によって変わります。
その代表が主任技術者と監理技術者です。名称が似ているため混同しやすいですが、配置が必要な工事の規模と資格要件がまったく異なります。
ここをしっかり整理しておきましょう。
- ＞ 建設業法の基本を整理する
主任技術者はすべての工事に必要。なぜか
主任技術者とは、建設業法第26条第1項に基づき、すべての建設工事の現場に配置しなければならない技術者です。工事の施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督を行います。
なぜすべての工事に必要かというと、工事の規模に関わらず「誰かが品質・安全を管理する責任者として現場にいなければならない」という考え方からです。
主任技術者の資格要件（建築工事業の場合）
- 1級または2級建築施工管理技士
- 1級または2級建築士
- 所定の実務経験を有する者（学歴に応じて3年または5年以上）
監理技術者が必要になるのはどんな工事か
監理技術者とは、建設業法第26条第2項に基づき、特定建設業許可を持つ元請業者が一定規模以上の下請けを使う場合に配置しなければならない技術者です。
主任技術者の職務に加え、下請業者に対する指導・監督の職務を担うんです。より大きな工事で、下請業者をまとめて管理するための上位の役割です。
監理技術者が必要になる条件：
- 発注者から直接建設工事を請け負った（元請）業者
- 下請契約の合計金額が建築一式工事で8,000万円以上（その他の工事は5,000万円以上）
監理技術者の資格要件（建築工事業の場合）
- 1級建築施工管理技士
- 1級建築士
- その他国土交通大臣が認定した者
主任技術者は2級資格でも認められますが、監理技術者は1級資格が必要です。ここは間違いやすいところですね。
主任技術者と監理技術者、何がどう違うか
| 項目 | 主任技術者 | 監理技術者 |
|---|---|---|
| 配置が必要な工事 | すべての建設工事 | 特定建設業者が元請で下請け合計8,000万円以上（建築一式）の工事 |
| 法的根拠 | 建設業法第26条第1項 | 建設業法第26条第2項 |
| 資格（建築） | 1級または2級建築施工管理技士等 | 1級建築施工管理技士等 |
| 下請への指導義務 | なし（自社工事の管理） | あり（下請業者への指導・監督） |
| 監理技術者資格者証 | 不要 | 必要（公共工事等では携帯義務） |
ザックリ言えば、主任技術者は「誰でも持つ義務がある技術責任者」、監理技術者は「大きな工事で下請けも管理できる上位の技術責任者」ということです。
主任技術者・監理技術者の配置が必要な工事の要件と専任義務の整理は、国土交通省中部地方整備局の資料（下図）に示されています。
いつから専任が必要になるのか。兼務できない理由
工事1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）の工事では、主任技術者・監理技術者を専任で配置しなければなりません。
専任とは、その工事現場のみに専属となることであり、他の工事と兼務できません。
なぜ兼務できないかというと、大きな工事ほど品質・安全の管理に集中が必要で、複数現場をかけもちしていると管理が手薄になるからです。
監理技術者補佐を置くと何ができるようになるか
2020年の建設業法改正により、監理技術者補佐（1級施工管理技士補等）を専任で配置した場合、監理技術者は2つの現場を兼任できるようになりました。
人手不足への対応策として設けられた制度です。ただし、監理技術者補佐が「専任」である必要があります。
補佐を置けば誰でも2現場かけもちできるわけではありません。
また、令和6年12月13日施行の改正で、請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事に限り、条件付きで複数現場の兼務を認める専任特例制度が新設されています。
主任技術者と監理技術者の職務（施工計画・工程管理・品質管理・下請指導等）の比較は、同資料（下図）に示されています。
混同しやすい用語の整理
主任技術者 vs 監理技術者
「主任」はすべての工事に必要、「監理」は特定建設業者の元請が大規模な下請けを使う工事に必要です。監理技術者が必要な工事には主任技術者を置かなくてよい（監理技術者が兼ねる）のもポイントです。
専任 vs 兼任
請負代金4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）の工事は専任が必要。監理技術者補佐を置いた場合のみ2現場の兼任が可能になります。
一問一答
主任技術者の配置が必要な工事の範囲は？
すべての建設工事（規模・金額を問わず）。
建築一式工事で監理技術者が必要になる下請け合計金額の基準は？
8,000万円以上（その他の工事は5,000万円以上）。
建築一式工事で専任の主任技術者・監理技術者が必要になる請負代金の基準は？
9,000万円以上（その他の工事は4,500万円以上）。
監理技術者に必要な資格（建築工事業）は？
1級建築施工管理技士、1級建築士など（2級では不可）。
まとめ
- 主任技術者はすべての建設工事に必要。1級・2級の資格が認められる。
- 監理技術者は特定建設業者の元請が下請け合計8,000万円以上（建築一式）の工事に必要。1級資格が必要。
- 請負代金4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）では専任が必要。
- 監理技術者補佐制度により、補佐を専任で置けば監理技術者の2現場兼任が可能。
＞ 建設業法の基本を確認する
法規の施工管理ポイントは法規にまとめています。
参考資料
・建設業法（昭和24年法律第100号）
・建設業法施行令（昭和31年政令第273号）
・国土交通省 建設業法のページ
※ この記事の法令確認日：2026年5月
管理人からのコメント
主任技術者は全工事に配置が必要です。
監理技術者は下請合計が建築一式工事で8,000万円以上（その他の工事は5,000万円以上）になる元請工事で必要です（令和7年2月1日施行）。専任要件（建築一式工事9,000万円以上・その他4,500万円以上）も合わせて確認し、他の現場との兼務が可能かどうかを現場着工前に確認してください。
監理技術者資格者証の有効期限も現場着工前に確認が必要です。