令和6年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.66は、建設業法にもとづく現場技術者のルールを問う問題です。

問題文は、建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。

4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

各選択肢の正誤

選択肢3の請負代金7,000万円の建築一式工事を「専任の者でなければならない」とする点が誤りで、専任が必要なのは8,000万円以上の建築一式工事です。

選択肢1

選択肢1は、建築一式工事で下請総額7,000万円以上を施工する元請は、監理技術者を置くという内容です。

大きな下請契約を結んで施工する元請は、現場をまとめる責任が重くなります。そこで主任技術者ではなく、より上位の監理技術者を置くわけです。

建築一式で総額7,000万円以上という基準は正しく、選択肢1に誤りはありません。

選択肢2

選択肢2は、特定専門工事の元請が置く主任技術者の経験についての記述です。

特定専門工事では、下請の技術者を省略できる代わりに、元請の主任技術者の責任が重くなります。そのため指導監督的な実務経験が求められます。

その経験期間は1年以上で、ここは正しい内容です。

選択肢3

選択肢3が誤りを含む選択肢です。請負代金7,000万円の建築一式工事を「専任が必要」としています。

専任が求められるのは、公共性のある工作物などで請負代金が一定額以上の現場です。建築一式工事なら8,000万円以上が基準になります。

7,000万円はこの基準に届かないため、専任までは要りません。令和5年改正で金額が上がった点をおさえておきましょうね。

選択肢4

選択肢4は、専任の監理技術者は5年以内に講習を受講していなければならない、という内容です。

ザックリ言えば、最新の法令や技術の知識を保つために、定期的に講習を受けさせる仕組みなんです。

受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者、という条件で正しい記述です。

覚え方

建築一式の専任 → 8,000万円以上（令和5年改正後）、それ以外の工事は4,000万円以上

専任の基準額は改正で引き上げられました。建築一式は8,000万円、その他は4,000万円という新しい金額で覚え直すのがポイントです。

一問一答

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