令和7年度（後期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.46は、建設業法の請負契約書の記載事項に関する問題です。この問題では、4つのうち、契約書に記載しなければならない事項として定められていないものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、建設業法が定める請負契約書の必須記載事項を横断で問うものです。引っかけの核心は1点、建設業の許可の種類及び許可番号は法律上の必須記載事項ではないという点で、実務でよく書くから必須だろうと思い込むと取り違えます。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（定められていない記載事項）

各選択肢の正誤

選択肢1の「許可の種類及び許可番号」は、建設業法上の請負契約書の必須記載事項ではありません。これが定められていないもの、つまり答えになります。

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選択肢1のポイント（ここが答え）

紛らわしいのが、実務上よく書く事項と、法律で必須とされる事項の区別です。ここを分けて考えると解けます。

請負契約書には、工事内容・請負代金・着手と完成の時期・支払いの時期と方法・資材提供の定め・損害金・紛争の解決方法など、多くの事項を書くことが定められています。

選択肢1の「建設業の許可の種類及び許可番号」は、この必須記載事項のリストには入っていません。許可番号は名刺や見積書に書かれることが多く、契約書にも記載する慣行がありますが、建設業法が義務づけている記載事項ではありません。

なぜかというと、必須なのはお金・工事・責任に関わる事項で、許可番号は法律上は任意だからです。よく書くから必須だろうと思い込むとひっかかる点がここが答えということです。

覚え方

• 許可の種類・許可番号は契約書の必須記載事項ではない（法律上は任意）
• 注文者提供の資材の内容・方法の定めは必須
• 契約に関する紛争の解決方法は必須
• 遅延利息・違約金などの損害金は必須

理解度チェック

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