令和6年度（後期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45は、建設業法上の建設業の許可に関する問題です。

問題文は建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを1つ選びます。

各選択肢の正誤

選択肢3は、一般と特定の違いを「発注者から直接請け負える金額」としている点が誤りで、正しくは下請に出せる金額に違いがあるわけです。

この問題のポイント

この問題では、建設業の許可の更新、業種区分、一般と特定の違い、営業所の技術者が問われています。

特に一般建設業と特定建設業の違いは、毎年のように出るところですね。

違いは「下請に出す金額」で線引きされていて、元請として受注する金額に上限があるわけではないんです。

選択肢1

選択肢1は許可の更新についての記述です。

建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います。記述のとおりなので正しいですね。

例えば、更新を忘れて期限が切れると、許可が必要な工事を請け負えなくなるわけです。

選択肢2

選択肢2は指定建設業についての記述です。

指定建設業は、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種です。記述のとおりなので正しいです。

これらは特定建設業の許可で技術者要件が厳しく定められている業種なんです。

選択肢3

選択肢3は一般建設業と特定建設業の違いについての記述です。

記述では、一般と特定で「発注者から直接請け負える工事の請負代金の額が異なる」としています。実際に異なるのは、元請として下請に出せる金額なんです。

例えば、特定建設業の許可は、下請に一定額以上を出す元請に求められるものです。発注者から受注する金額そのものには、一般でも特定でも上限はありません。前提が入れ替わっているため、選択肢3が誤りということです。

選択肢4

選択肢4は営業所の専任技術者についての記述です。

許可を受けようとする者は、営業所ごとに所定の要件を満たした専任の技術者を置きます。記述のとおりなので正しいですね。

これは現場に置く主任技術者などとは別で、営業所側に常駐して契約の適正を担保する技術者なんです。

覚え方

一般と特定の違いは、どこの金額で線を引くのかをセットで押さえると間違えにくくなります。

線引きは下請に出す金額です。元請として受注する金額には、一般でも特定でも上限はないんです。

一般と特定の違いは下請に出せる金額、元請の受注額に上限はないとセットで覚えると、選択肢3のような入れ替えに引っかからなくなるでしょう。

一問一答

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