令和6年度（後期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45は、建設業法上の建設業の許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを1つ選びます。

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この問題のポイント

この問題は、建設業の許可の基本を横断で問うものです。許可の更新期間、指定建設業の業種数、営業所ごとの専任技術者、そして一般建設業と特定建設業の違いが並びます。

引っかけの核心は1点、一般と特定で異なるのが下請に出せる金額か、受注できる金額かです。線引きが下請発注の側にあると整理できているかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢3は、一般と特定の違いを「発注者から直接請け負える金額」としている点が誤りで、正しくは下請に出せる金額に違いがあります。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

建設業の許可には、一般建設業と特定建設業の2種類があります。この2つを分けるのは、元請として下請に出す金額の大きさです。

元請が下請に一定額以上の工事を出すときには、特定建設業の許可が必要になります。下請業者の保護や工事の品質を確保するため、大きな下請発注をする元請に重い要件を課しているわけです。一方、発注者から受注する金額そのものには、一般でも特定でも上限はありません。

選択肢3はこの違いを発注者から直接請け負える金額が異なるとしています。しかし実際に異なるのは、元請として下請に出せる金額です。なぜかというと、線引きはあくまで下請に回す金額の側にあり、受注額そのものではないからですね。

違いの前提が下請発注ではなく受注額にすり替わっている点で誤りということです。

覚え方

• 一般と特定の違いは下請に出せる金額（元請の受注額に上限はない）
• 建設業の許可は5年ごとに更新
• 指定建設業は7業種、営業所ごとに専任の技術者を置く

理解度チェック

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