令和5年度（前期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45は、建設業法上の建設業の許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、許可を受けた建設業者に課される手続きのうち「届出で済むこと」と「あらためて許可が必要なこと」の線引きを問うものです。専任技術者の交代、毎事業年度の工事経歴書、商号変更など、変更届出書で対応する事項が並びます。

なかでも引っかけの核心は1点、営業する業種の区分を変える・増やすのは、変更届では足りず新たな許可が必要であることです。許可は業種ごとに与えられる、という大前提を押さえているかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢3は、業種の区分の変更を変更届出書で済むとしている点が誤りで、正しくは新たな許可を受ける必要があります。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

建設業の許可は、建築工事業・土木工事業といった業種ごとに与えられます。受けた業種の範囲でしか営業できないのが原則なんです。

専任技術者の交代、商号や役員の変更などは、会社の中身が入れ替わるだけなので変更届出書で対応できます。許可の中身そのものは変わらないからです。

これに対して、扱う業種の区分を変える・増やすことは、許可の範囲そのものを広げる行為です。だから届出では足りず、その業種についてあらためて許可を受ける必要があります。

選択肢3は、この業種追加を変更届出書で済むとしている点が誤りなんです。「中身の変更は届出、許可の範囲を広げるなら新たな許可」と線を引いておくと迷いません。

覚え方

• 業種の区分を変える・増やすのは新たな許可（変更届では足りない）
• 許可は業種ごとに与えられる＝その業種の範囲でしか営業できない
• 専任技術者の交代・商号・役員などの変更は変更届出書で対応

理解度チェック

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