令和2年度（後期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.45 は、建設業の許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、建設業法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

問われているのは、建設業の許可の基本です。軽微な工事と許可の要否、業種ごとの許可、特定建設業の許可が要る場合、下請として営む場合が並びます。

核心は1点、特定建設業の許可が必要になる基準です。発注者が公共か民間かで決まると取り違えていないかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢3は、発注者が国・地方公共団体なら特定建設業の許可が必要としていますが、特定が要るかどうかは下請に出す金額で決まり、発注者の種別とは関係ない点が誤りです。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

建設業の許可には、一般建設業と特定建設業の2種類があります。どちらの許可が要るかは、その会社が下請を大きく使うかどうかで分かれます。

特定建設業の許可が必要になるのは、元請として請け負った工事を、一定額以上の規模で下請に出す場合です。多くの下請を抱える元請には、下請の保護や指導の責任が重くのしかかるため、より厳しい要件の特定が課されるわけです。

この判断基準はあくまで下請に出す代金の額であって、発注者が国・地方公共団体か民間かは関係ありません。公共工事だから特定、というルールではないんです。

選択肢3は、この判断基準を発注者の種別にすり替えた点で誤りになります。特定は「下請に出す金額」で決まる、と覚えておけば見抜けます。

覚え方

• 特定建設業の許可＝下請に出す代金が一定額以上のときに必要
• 発注者が公共か民間かは、特定の要否に無関係
• 建設業の許可は工事の種類ごとに29業種に分けて与えられる

理解度チェック

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