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けんせつる
JVって何?甲型と乙型はどう違うの?
この記事の要点
JV(共同企業体:Joint Venture)は、複数の建設会社が共同で一つの工事を受注・施工するために組む協同体です。単独では対応できない大規模・高難度工事や地域維持工事で活用されます。
施工管理では施工体制台帳へのJVの記載方法と、甲型・乙型による技術者配置の違いを把握しておくことが重要です。
JV(共同企業体)とは、複数の建設会社が共同で一つの工事を受注・施工するために組む協同体です。
JVは通常の単独受注と異なり、複数社が発注者に対して連帯して責任を負う形になります。また各社に建設業許可が求められます。
種類と施工管理上の実務ポイントを整理しましょう。まず甲型と乙型の違いを図でつかんでおきましょう。
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JVが使われる主な理由は3つです。
ここは混乱しやすいところですね。JVには「甲型」と「乙型」があり、工事の施工方法と責任の構造が異なります。
| 項目 | 甲型(共同施工方式) | 乙型(分担施工方式) |
|---|---|---|
| 施工方法 | 全構成員が一体となって施工する(工区分け不可) | 工区・工種を構成員間で分担して施工する |
| 責任 | 全構成員が全体に連帯責任を負う | 各構成員が担当工区・工種に主体的責任を負う(他工区の連帯責任あり) |
| 技術者配置 | 全構成員が技術者を配置。監理技術者を要する規模(下請総額が建築一式8,000万円・その他5,000万円以上。令和7年2月1日改正後)では代表者が監理技術者、他の構成員が主任技術者(いずれも専任) | 各構成員が担当工区に技術者を配置(分担工事が上記規模なら当該構成員が監理技術者、他は主任技術者) |
| 主な用途 | 大規模公共工事が多い | 工種・エリアが明確に分かれる工事 |
言い換えると、「甲型はみんなで一緒に施工、乙型は担当分けして施工」という違いです。
例えば、大規模なダム工事でA社・B社・C社がJVを組む場合、甲型なら3社が一つの施工体制で全工事を担い、乙型なら「A社は上流部・B社は中流部・C社は付帯工事」のように担当を分けて施工します。
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JVで工事を受注した場合、施工体制台帳の作成義務は建設業法第24条の8に基づきます。
施工体制台帳でのJVの記載ポイントは次の通りです。
JV工事では、複数社が参加するため品質基準・安全基準の統一が課題になります。
混同しやすい用語の整理
JVスポンサー(代表構成員)は発注者と直接契約するJVの代表。下請負業者はスポンサーまたは構成員と下請契約を結ぶ業者。JV構成員と下請業者は施工体制台帳上の記載位置が異なる。
甲型JVと乙型JVの施工方法の違いは何か?
甲型は全構成員が一体となって施工する共同施工方式(工区分け不可)。乙型は工区・工種を構成員間で分担して施工する分担施工方式。
甲型JVの技術者配置はどうなるか?
全構成員が技術者を配置する。監理技術者を要する規模(下請総額が建築一式8,000万円・その他5,000万円以上。令和7年2月1日改正後)では、代表者が監理技術者を、他の構成員が主任技術者を配置する(いずれも専任)。「JVとして1名だけ」ではない。
施工体制台帳でJV構成員はどのように記載するか?
スポンサーを元請業者として記載し、他の構成員を「JV構成員」として記載する。下請負業者とは記載区分が異なる。JV協定書の写しを添付する。
JV工事の品質・安全管理で起きやすい問題は何か?
各社の施工基準・安全管理手順が異なることによる品質基準のブレ。特に乙型JVの工区境界付近で確認基準の認識が食い違いやすい。着工前に構成員間で施工標準を統一する。
> 施工体制台帳の作成と記載方法を確認する
> 監理技術者・主任技術者の配置要件を確認する
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参考資料
・建設業法第24条の8(施工体制台帳の作成)
・国土交通省「共同企業体運用準則」
・国土交通省「建設工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」
※ この記事の法令確認日:2026年6月
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着工前に施工標準とJV協定書を全員で共有する
JV工事で施工管理上注意したい問題として「各社のやり方が違って品質基準がブレる」ことです。
特に乙型JVの分担工区境界付近で、前後の工程を別の会社が担当するときに確認基準の認識が食い違うケースがあります。着工前のJV内部調整で施工標準を統一しておくことが、後のトラブル防止の基本です。
もう一つはJV協定書の内容を現場担当者が理解していないことです。
スポンサー社と他構成員で責任範囲が異なるため、「この場合はどちらが対応するか」という判断が遅くなる場面があります。着工時に担当者レベルまで協定内容を共有しておくことが重要です。