令和6年度（前期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45は、建設業の許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

過去問本命2級建築施工管理技士 第一次検定 問題解説集

第一次検定の頻出を分野別に演習できる問題解説集。過去問を1問ずつ潰すなら、解説の詳しい1冊が近道です。

Amazonで見る

価格・在庫は各販売ページでご確認ください。1級・2級の参考書・過去問の比較もどうぞ。

この問題のポイント

建設業の許可は、建設業を営む者の資格や財産的基礎を国や都道府県が確かめる仕組みです。許可がいる範囲、特定建設業と一般建設業の関係、一つの営業所で受けられる業種といった基本を横断で確かめます。

引っかけの核心は1点、許可には金額による例外があることです。「営むなら全員許可」と覚えていると、軽微な工事だけの業者が除かれることを見落とします。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢1は、建設業を営む者はすべて許可が必要と言い切った点が誤りで、軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可がいりません。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢1のポイント（ここが誤り）

建設業の許可は、原則として建設業を営もうとする者に求められます。資格や財産的基礎を確かめ、発注者を守るための仕組みだからです。

ただし、軽微な建設工事だけを請け負う者は、許可を受けなくても建設業を営んでよいとされています。具体的には、建築一式工事で請負代金が1,500万円未満、その他の工事で500万円未満のものなどです。

小さな修繕まで全部許可を求めると、町の小規模な業者が仕事をできなくなり実情に合いません。そこで金額で線を引き、軽い工事は許可なしでよいとしているわけです。

選択肢1はこの例外を無視してすべての者に許可が必要と言い切っています。現実の制度より広く許可を強いる読み方になり、誤りなんです。

覚え方

• 軽微な建設工事だけなら許可は不要（許可は原則必要だが金額で例外）
• 軽微の目安＝建築一式1,500万円未満・その他500万円未満
• 同一業種で特定を受けると一般は失効／業種ごとに複数許可は可

理解度チェック

＞ 令和6年 2級建築施工管理技士 過去問解説 一覧へ