令和5年度（前期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.48は、労働安全衛生法上の選任と報告に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、事業者が選任したときに所轄労働基準監督署長へ報告書を提出しなければならないものを選びます。

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この問題のポイント

問われているのは、安全衛生にかかわる人の選任のうち、どれが監督署長への報告まで必要かという線引きです。選任報告が必要な代表は、総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医の3者なんです。

核心は1点、「選任すれば必ず報告」ではないということです。報告がいるのは法令で定められた一部の者だけで、安全衛生推進者などは選任しても報告までは求められません。ここを取り違えると、報告が不要な肢を選んでしまうわけです。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（報告書の提出が必要な記述）

各選択肢の正誤

4つのうち選任報告書の提出が必要なのは、産業医を選任した選択肢1だけです。残る3つは報告までは求められません。

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選択肢1のポイント（ここが正解）

労働安全衛生法で、選任したときに所轄労働基準監督署長への報告が必要とされている代表は、総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医の3者です。

なぜ報告がいるのかというと、これらは一定規模以上の事業場で必ず置く中心的な管理者で、体制が整っているかを行政が把握する必要があるからなんです。だから選任して終わりではなく、選任報告書という形で届け出ます。

一方、安全衛生推進者は関係者への周知で足り、安全衛生責任者は下請側が置く者で、いずれも監督署長への報告書までは要しません。労働衛生指導医にいたっては事業者が選任する者ですらないわけです。

つまり線引きは、「報告がいるのは法令で名指しされた一部の管理者だけ」ということです。3者を覚えておけば、本問のような選任と報告の組合せは迷わず切れます。

覚え方

• 選任報告が必要なのは総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医
• 安全衛生推進者・安全衛生責任者は周知で足り報告書は不要
• 労働衛生指導医は労働局に置かれ、事業者が選任する者ではない
• 「選任＝必ず報告」ではなく報告対象は法令で限定

理解度チェック

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