令和5年度（前期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.43は、建築基準法上の建築確認等の手続きに関する問題です。

問題文は建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

各選択肢の正誤

選択肢4は、完了検査の申請者を「工事施工者」としている点が誤りで、正しくは建築主が申請します。

この問題のポイント

この問題では、検査や報告の「誰が・誰に」という主体の組み合わせが問われています。

建築確認の一連の手続きでは、確認申請も完了検査も建築主が申請者になるんです。

なぜかというと、建築物を建てる責任を負うのが建築主だからですね。

ここは「申請＝建築主」と覚えておくと、選択肢4のような入れ替えに気づけるでしょう。

選択肢1

選択肢1は中間検査についての記述です。

特定行政庁が指定する特定工程を含む工事では、その工程が終わった後に中間検査を受けます。

そして中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、次の工程の工事を進めてはいけません。記述のとおりなので適当です。例えば配筋の工程などが特定工程に指定されることがありますね。

選択肢2

選択肢2は特定行政庁の報告徴収についての記述です。

特定行政庁は、工事施工者に対して工事の計画や施工の状況について報告を求めることができます。

違反建築物を防ぐための監督権限の一つなんです。記述のとおりなので適当ですね。

選択肢3

選択肢3は建築主事の報告徴収についての記述です。

建築主事は、建築主に対して建築物の敷地に関する報告を求めることができます。

確認の前提となる敷地の状況を把握するための権限ということです。記述のとおりなので適当です。

選択肢4

これが誤りを含む選択肢です。「工事施工者は完了したときに完了検査を申請しなければならない」とありますが、申請するのは建築主です。

工事が完了したら、建築主が建築主事または指定確認検査機関に完了検査を申請します。

主体が「工事施工者」になっている点が事実と異なるため、選択肢4は誤りということです。

覚え方

建築基準法の手続きは、「申請するのは誰か」をそろえて覚えると整理しやすくなります。

確認申請も中間検査も完了検査も、申請者は建築主です。報告を求めるのは特定行政庁や建築主事の側ですね。

検査・確認の申請者は建築主、報告を求めるのは行政の側とセットで覚えると、選択肢4のような主体の入れ替えに引っかからなくなるでしょう。

一問一答

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