令和4年度（前期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45 は、建設業の許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

建設業の許可の基本を問うものです。許可の業種数、下請専門業者が受ける許可の種類、営業所の所在と許可権者、1営業所で複数業種を受けられるかが並びます。

引っかけの核心は1点、2つの区分の混同です。営業所が複数の都道府県にまたがるかどうかは「知事許可か大臣許可か」を決める基準で、「一般か特定か」とは別の話です。これを取り違えた記述が誤りになります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢3は、営業所の所在で決まる知事許可・大臣許可の区分を、一般・特定の区分と混同した点が誤りです。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢3のポイント（ここが誤り）

建設業の許可には、性質の違う2つの区分があります。1つは許可権者の区分で、営業所を1つの都道府県内だけに置くなら知事許可、二以上の都道府県に置くなら国土交通大臣許可になります。営業所が「どこにあるか」で決まる区分です。

もう1つが一般建設業と特定建設業の区分で、こちらは元請として1件の工事を請け負い、下請に出す金額が一定額以上になるかどうかで決まります。大きな額を下請に出す元請に、より重い体制を求めるための区分なんです。

この2つは、別々の基準で別々に判断します。選択肢3は、二以上の都道府県に営業所を設けると特定建設業の許可が必要としていますが、それは正しくは大臣許可になるという話で、一般か特定かとは無関係です。営業所の数と下請金額という、関係のない2つを結びつけた点が誤りです。

覚え方

• 営業所の所在＝知事許可（1都道府県）／大臣許可（二以上の都道府県）
• 一般・特定＝元請が下請に出す金額で区分（営業所の数とは無関係）
• 建設業の許可は29業種に分かれる
• 1営業所で複数業種の許可を受けられる

理解度チェック

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