令和3年度（後期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.46 は、請負契約書の記載事項に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、建設業法上、定められていないものを選びます。

過去問本命2級建築施工管理技士 第一次検定 問題解説集

第一次検定の頻出を分野別に演習できる問題解説集。過去問を1問ずつ潰すなら、解説の詳しい1冊が近道です。

Amazonで見る

価格・在庫は各販売ページでご確認ください。1級・2級の参考書・過去問の比較もどうぞ。

この問題のポイント

建設業法は、請負契約をめぐるトラブルを防ぐため、契約書に必ず書くべき項目を条文で列挙しています。工事内容、請負代金の額、工期、支払いの時期と方法、損害金の取り決めといった、当事者の権利義務に直結する事柄が並びます。引っかけの核心は、当事者の「資格」に関する情報と「契約内容」に関する情報を取り違えさせる点で、建設業許可の種類や番号は会社の資格情報であって、その契約で何をいくらでいつまでにやるかという法定記載事項とは別物だということです。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（最も不適当な記述）

各選択肢の正誤

選択肢2は許可の種類及び許可番号も契約書に書かなければならないかのように見せていますが、これは会社が許可を持っているかどうかの情報であって、契約書に法定された記載事項ではない点が誤りなんです。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢2のポイント（ここが誤り）

建設業法第19条は、請負契約を結ぶときに書面に記載すべき事項を具体的に列挙しています。工事内容、請負代金の額、工事着手と完成の時期、前金払や出来形部分への支払いの時期と方法、損害金の取り決め、紛争の解決方法などです。

これらに共通するのは、いずれもその契約で何をどう行い、お金がどう動くかという、当事者間の権利義務そのものを定めた事項だということです。後で言った言わないの争いが起きないように、契約の中身を書面で固めるのが目的です。

一方で建設業許可の種類や許可番号は、その会社が建設業を営む資格を持っているかどうかを示す情報にすぎません。許可は会社に対して与えられるもので、個々の契約の中身とは無関係です。だからこそ、契約書の法定記載事項には入っていないわけです。

選択肢2は、資格情報である許可番号を、契約内容を定める法定記載事項に紛れ込ませた点で誤りということです。実務では契約書に許可番号を任意で書くこともありますが、それは法律が義務づけたからではありません。

覚え方

• 法定記載でないもの＝建設業許可の種類・許可番号（会社の資格情報）
• 記載事項＝工事内容・代金・工期・支払いの時期と方法
• 遅延利息・違約金などの損害金、紛争解決の方法も記載事項（建設業法第19条）

理解度チェック

＞ 令和3年 2級建築施工管理技士 過去問解説 一覧へ