令和2年度（後期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.48 は、労働安全衛生法に基づく安全衛生教育に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、事業者が安全衛生教育を行わなくてもよい者として正しいものを選びます。

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この問題のポイント

安全衛生教育には、新しく雇った人へ行う雇入れ時教育（第59条）と、現場で部下を指揮する立場になった人へ行う職長教育（第60条）があります。それぞれ対象になる人が法律で決まっています。

引っかけの核心は1点です。選択肢には、すでに技能講習などの資格を持って選任される人が混ざっています。雇入れ時教育は新しく雇い入れた労働者が対象であって、社内で役割が変わっただけの人は対象から外れる場合があります。誰がどの教育の対象かを切り分けられるかが問われています。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（教育を行わなくてもよい者）

各選択肢の正誤

選択肢2から4は新たに雇い入れた者や新任の職長で教育が要る人なので、教育を行わなくてもよい者にはあたりません。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢1のポイント（ここが正解）

雇入れ時教育は、その事業場に新しく雇い入れた労働者が対象です。事務職やパートタイムであっても、新規に雇った以上は雇入れ時の安全衛生教育を行わなければなりません。職長教育は、新たに作業中の労働者を直接指揮する立場になった人に行います。

これに対し、作業主任者は、もともと社内で働いている人が技能講習などの資格を持って選任されるのが通常です。新しく雇われたわけでも、職長として部下を指揮する役割に就いたわけでもありません。

だから、選任という出来事に伴って改めて雇入れ時教育や職長教育を行う義務は生じません。なぜかというと、雇入れ時教育も職長教育も「新しく入った」「指揮監督に就いた」という事実を引き金にする制度だからです。選択肢1はその引き金が無いので、教育を行わなくてもよい者になるわけです。

覚え方

• 教育を行わなくてよい＝新たに選任しただけの作業主任者
• 新規雇入れ者は事務職・パートでも雇入れ時教育が必要
• 新任の職長は職長教育が必要

理解度チェック

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