令和元年度（後期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.46は、請負契約書の記載事項に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、建設業法上、請負契約書に記載しなければならない事項として定められていないものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、建設業法が定める請負契約の書面記載事項を知っているかを問うものです。工事内容や請負代金、着手・完成の時期、紛争解決の方法といった「お互いの権利義務を確定させる条件」が、法律で必ず書くべき事項として並びます。

引っかけの核心は1点です。並んだ選択肢のうち、許可の種類や許可番号は、契約書そのものに書くべき法定記載事項ではないという点をつかめるかどうかなんです。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（最も不適当な記述）

各選択肢の正誤

選択肢2が掲げる許可の種類及び許可番号は、契約書に必ず書くべき法定記載事項ではないため、ここが定められていない事項になります。

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選択肢2のポイント（ここが定められていない）

建設業法第19条は、請負契約を結ぶときに書面へ必ず記載すべき事項を列挙しています。工事内容、請負代金の額、着手と完成の時期、代金の支払時期と方法、契約に関する紛争の解決方法などです。

これらはどれも、注文者と請負人の間で「何を、いくらで、いつまでに」を確定させるための条件です。後からもめないように、契約の中身そのものを文書で固定する狙いなんです。

一方、建設業の許可の種類や許可番号は、その会社が施工できる資格を持っているかを示す情報であって、個々の契約の中身を決める条件ではありません。だから契約書の法定記載事項には入っていないわけです。

選択肢2はこの許可番号を必要記載事項としていますが、契約の条件ではない情報を法定記載事項に紛れ込ませた点が誤りなんです。実務で見積書や名刺に許可番号が載るので、つい必須だと思い込みやすいところですね。

覚え方

• 請負契約書の法定記載＝工事内容・代金・時期・支払方法・紛争解決（契約の中身を固定する条件）
• 許可の種類・番号＝会社の資格情報であって契約書の必須記載ではない
• 記載事項は建設業法第19条で規定

理解度チェック

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