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平成30年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.46 を解説、請負契約書の記載事項（建設業法）
平成30年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.46 は、請負契約書の記載事項（建設業法） に関する問題です。
この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なもの（または誤っているもの）を選びます。
この問題で問われていること
- 完成後の代金支払時期・方法
- 前金払の時期・方法
- 予定する下請代金の額
- 第三者損害の賠償金負担
※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯（正しい） | 工事完成後の請負代金の支払の時期及び方法（記載事項） |
| 2 | ◯（正しい） | 前金払の定めをするときはその支払の時期及び方法（記載事項） |
| 3 | ×（誤り） | 予定する下請代金の額は契約書の法定記載事項ではない（元請・下請間の話で、注文者との契約書には不要） |
| 4 | ◯（正しい） | 第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担に関する定め（記載事項） |
選択肢3 のポイント（ここが誤り）
工事内容・請負代金の額・支払の時期と方法・前金払・第三者損害の賠償負担など、契約当事者間で必要な事項が並んでいます。
しかし「予定する下請代金の額」は、これらの法定記載事項には含まれていません。下請にいくら出すかは、注文者との契約書に書くべき事柄ではないからです。
選択肢3は定められていないものなので、これが正解（＝定められていない）になります。
ザックリ言えば、下請にいくら払う予定かは契約書の必須事項ではない、ということです。
覚え方
- 予定する下請代金の額＝契約書の法定記載事項ではない
- 支払時期・方法／前金払／第三者賠償＝記載事項
- 記載事項は建設業法で列挙
一問一答
Q.
「予定する下請代金の額」は請負契約書の法定記載事項か。
いいえ。法定記載事項ではありません。支払の時期・方法や前金払、第三者損害の賠償負担などが記載事項です。
出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「平成30年度（前期）2級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月（平成30年現在の試験制度に基づく解説）
正解：選択肢3（予定する下請代金の額は請負契約書の法定記載事項ではない）
建設業法は、請負契約書に必ず書くべき事項を定めているんです。
工事内容・請負代金の額・支払の時期と方法・前金払・第三者損害の賠償負担など、契約当事者間で必要な事項が並んでいます。