平成30年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.46は、請負契約書の記載事項（建設業法）に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、契約書に記載すべき事項として定められていないものを選びます。

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この問題のポイント

建設業法が請負契約書に必ず書くよう定めた法定記載事項を並べ、その中に紛れ込んだ「記載事項ではないもの」を見抜く問題です。代金の支払時期・方法、前金払、下請代金、第三者損害の賠償負担が並びます。

引っかけの核心は1点、注文者との契約書に書くべき事項かどうかです。予定する下請代金の額は元請と下請の間の話であって、注文者との契約書の法定記載事項ではありません。これを記載事項に含めた記述が正解になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（記載事項として定められていない記述）

各選択肢の正誤

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選択肢3のポイント（ここが正解）

建設業法は、請負契約書に必ず書くべき事項を列挙しています。工事内容、請負代金の額、工事の着手・完成の時期、代金の支払の時期と方法、前金払や出来形部分への支払の定め、第三者に損害が生じた場合の賠償金の負担など、注文者と請負人の間で取り決めるべき事柄です。

これらはいずれも、契約の当事者である注文者と請負人の関係を律する事項です。一方で、下請にいくら出す予定かは元請と下請の間で決まる別の話で、注文者との契約書に書くべき事柄ではありません。

選択肢3が掲げる「予定する下請代金の額」は、この法定記載事項には含まれていません。本問は「記載事項として定められていないもの」を選ぶので、これが正解になります。誤りの記述というより、問われている枠組み（法定記載事項）に当てはまらない肢です。

残る3つは、いずれも法定記載事項です。工事完成後の代金の支払の時期・方法、前金払の定めをするときのその時期・方法、第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担に関する定めが、それぞれ列挙されています。

覚え方

• 記載事項は注文者と請負人の間で取り決める事柄。予定する下請代金の額は対象外
• 代金の支払時期・方法／前金払の定め／第三者損害の賠償負担＝記載事項
• 工事内容・請負代金の額・着手と完成の時期も記載事項

理解度チェック

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