平成30年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.45は、建設業の許可（建設業法）に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

建設業の許可制度を横断で問う問題です。一つの営業所での複数業種、営業所の所在地と許可者、29業種という区分、許可不要の範囲が並びます。

引っかけの核心は1点、二つの異なる区分の取り違えです。営業所が複数の都道府県にあるかどうかは大臣許可か知事許可かの区分であって、下請に出す金額で決まる特定建設業／一般建設業の区分とは別物です。これを結びつけた記述が誤りになります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（最も不適当な記述）

各選択肢の正誤

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選択肢2のポイント（ここが誤り）

建設業の許可は、性質の違う二つの区分を別々に持っています。一つは営業所の所在地による区分で、二以上の都道府県に営業所を設けるなら国土交通大臣の許可、一つの都道府県内だけなら知事の許可です。これは「どこに営業所があるか」で決まります。

もう一つは、下請に出す金額の大きさによる特定建設業と一般建設業の区分です。元請として一定額以上を下請に出す場合に特定建設業となるもので、「下請にいくら出すか」で決まります。営業所の数とは無関係です。

選択肢2は、営業所が複数の都道府県にあることを理由に「特定建設業の許可を受けなければならない」としています。本来は大臣許可が必要になるだけの話で、特定・一般の区分とは結びつかないのに混同しており、二つの軸を取り違えた点が誤りなんです。

残る3つは妥当です。一つの営業所で複数の業種（建築工事業と解体工事業など）の許可を受けられ、許可は工事の種類ごとに29業種に分けて与えられ、建築一式以外で1件500万円未満の工事だけを請け負う者は許可が不要です。

覚え方

• 大臣・知事の別＝営業所の所在地、特定・一般の別＝下請金額（無関係な二軸）
• 複数都道府県に営業所＝大臣許可／一つの都道府県内＝知事許可
• 許可は29業種ごと・建築一式以外で500万円未満のみなら許可不要

理解度チェック

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