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平成30年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.47 を解説、労働条件の書面交付（労働基準法）
平成30年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.47 は、労働条件の書面交付（労働基準法） に関する問題です。
この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なもの（または誤っているもの）を選びます。
この問題で問われていること
- 就業場所・業務
- 退職に関する事項
- 賃金の支払時期
- 職業訓練に関する事項
※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯（正しい） | 就業の場所及び従事すべき業務（書面交付が必要） |
| 2 | ◯（正しい） | 退職に関する事項（書面交付が必要） |
| 3 | ◯（正しい） | 賃金の支払の時期に関する事項（書面交付が必要） |
| 4 | ×（誤り） | 職業訓練に関する事項は書面で交付しなくてもよい（定めをした場合のみ明示する相対的明示事項で、書面交付義務の対象外） |
選択肢4 のポイント（ここが誤り）
就業場所・業務、賃金、労働時間、退職に関する事項などは、必ず書面で交付すべき絶対的明示事項です。
一方、職業訓練に関する事項は、定めをした場合に明示すればよい相対的明示事項で、書面交付までは義務づけられていません。
本問は「書面で交付しなくてもよいもの」を選ぶので、選択肢4が正解です。
ザックリ言えば、職業訓練は書面交付の義務までは無い、ということです。
覚え方
- 職業訓練に関する事項＝書面交付しなくてよい（相対的明示）
- 就業場所・業務・賃金・退職＝書面交付必要
- 絶対的明示と相対的明示を区別
一問一答
Q.
職業訓練に関する事項は、必ず書面で労働者に交付しなければならないか。
いいえ。定めをした場合に明示すればよい相対的明示事項で、書面交付までは義務づけられていません。
出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「平成30年度（前期）2級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月（平成30年現在の試験制度に基づく解説）
正解：選択肢4（職業訓練に関する事項は書面交付しなくてもよい（相対的明示事項））
労働条件には、必ず書面で示さなければならない「絶対的明示事項」と、定めがあるときだけ明示すればよい「相対的明示事項」があるんです。
就業場所・業務、賃金、労働時間、退職に関する事項などは、必ず書面で交付すべき絶対的明示事項です。