平成29年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.21は、現場に設置する技術者（建設業法）に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、現場に置く主任技術者・監理技術者の配置ルールを横断で問うものです。下請業者の配置義務、実務経験による資格、元請での監理技術者の要否、そして専任技術者の兼務が並びます。

なかでも引っかけの核心は1点、専任が必要な主任技術者でも、同一業者が近接した場所で行う密接に関連する工事なら一人で兼ねられることです。「専任だから必ず工事ごとに別人」と思い込んでいると引っかかります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢4（最も不適当な記述）

各選択肢の正誤

選択肢4の「同じ主任技術者が兼ねて管理できない」が誤りで、密接に関連する近接工事は一人の主任技術者が兼務できます。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢4のポイント（ここが誤り）

主任技術者は、公共性のある重要な工事では1つの現場に専任で張りつくのが原則です。専任とは、その現場の職務に常時従事し、他の現場とかけ持ちしない状態を指します。

ただし例外があります。同じ建設業者が、同じ場所または極めて近接した場所で、密接に関連する複数の工事を請け負う場合は、一人の主任技術者がまとめて管理してよいとされています。すぐ隣どうしで一体的に進む工事まで別々の技術者を求めると、かえって非効率で実態に合わないためです。

選択肢4は、この例外を否定して「同一の主任技術者が兼ねて管理できない」としています。実際には密接関連かつ近接という条件を満たせば兼務が認められるので、この記述が最も不適当なんです。

なお、元請が下請に出す総額が大きい大規模工事では、主任技術者ではなく監理技術者を置く点も合わせて押さえておきましょう。

覚え方

• 近接地の密接に関連する工事＝一人の主任技術者が兼務できる
• 下請業者は下請代金の額にかかわらず主任技術者を置く
• 元請で下請総額が一定額以上なら監理技術者が必要
• 建築一式は実務経験10年以上で主任技術者の資格

理解度チェック

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