避雷設備とは？高さ20m超の設置義務と受雷部・引下げ導線・接地極の施工管理
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けんせつる
避雷針って、どのくらい高い建物に付けるの？
受けた雷は、どうやって地面に逃がしてるの？
この記事の要点
避雷設備とは、落雷を安全に受けとめ、その電流を建物に被害を与えずに大地へ流すための設備です。
- 設置義務：建築基準法第33条で高さ20mを超える建築物に必要。危険物倉庫は消防法で指定数量の10倍以上などの条件で必要（量・高さに関係なく一律ではない）。
- 構成：受雷部（雷を受ける）→引下げ導線（電流を下ろす）→接地極（大地へ流す）の3つで成り立つ。
- 受雷部の保護法：保護角法・回転球体法・メッシュ法を、保護レベルに応じて選ぶ（JIS A 4201）。
まず、避雷設備が「雷をどう受けて、どこへ流すのか」を1枚の図で押さえます。
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避雷設備とは？高さ20mを超える建築物に必要
避雷設備は、落雷の電流を受雷部で受けとめ、引下げ導線と接地極を通して大地へ安全に逃がす設備です。
雷をゼロにする設備ではありません。高い建物に集中しやすい落雷を、決まった経路に導いて建物・人を守る、という考え方です。
設置が必要になる条件は、2つの法律に分かれています。
- 建築基準法 第33条：高さ20mを超える建築物に避雷設備を設ける（周囲の状況で安全上支障がない場合を除く）。
- 消防法令：危険物を扱う施設は、貯蔵・取扱いが指定数量の10倍以上などの条件に当たる場合に設ける。構造はJIS A 4201（建築物等の雷保護）による。
ここで大切なのは、危険物倉庫は量や高さに関係なく一律に必要なわけではない点です。指定数量の倍数などの条件を満たすときに必要になります。
数値の覚え方はシンプルです。建築物は高さ20m超で必要・15mではない。危険物は条件しだい（無条件ではない）。試験はこの2点を入れ替えて誤りの肢を作ります。
避雷設備の構成（受雷部・引下げ導線・接地極）
外部の雷保護システムは、次の3つの部分でできています。雷が流れる順に並べると分かりやすいです。
| 部分 | 役割 | 主な構成 |
|---|---|---|
| 受雷部 | 雷を受けとめる | 突針・水平導体・メッシュ導体・構造体利用受雷部（手すり・ガイドレール等） |
| 引下げ導線 | 電流を地上へ下ろす | 専用導線、または鉄骨・鉄筋を使う構造体利用引下げ導線 |
| 接地極 | 大地へ流して拡散 | A型（放射状・垂直・板状）／B型（環状・基礎・網状） |
鉄骨造の鉄骨や、RC造の鉄筋は電気的に連続した導体として使えるため、構造体利用の引下げ導線として雷電流を地中へ導く経路に利用できます。専用の導線をすべて新設しなくてよい、という考え方です。
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受雷部の保護法（保護角法・回転球体法・メッシュ法）
受雷部をどこに・どの高さに置くかは、保護レベル（要求される保護の度合い）に応じて、次の3つの手法から選んで設計します（JIS A 4201）。
- 保護角法：受雷部から一定の角度内を保護範囲とする。小規模・低い建物向き。
- 回転球体法：球を転がして触れない範囲を保護範囲とする。高い建物にも使える。
- メッシュ法：屋上を網目状の導体で覆う。広い陸屋根向き。
保護角法には高さの限界があり、受雷部上端の地上高さが、保護レベルⅠで20m、Ⅱで30m、Ⅲで45m、Ⅳで60mを超える部分には使えません。その部分は回転球体法かメッシュ法で保護します。
施工管理で何を確認するか
避雷設備の施工管理では、雷電流が確実に大地まで流れる経路ができているかを確認します。
- 受雷部：保護レベルに応じた保護範囲を、突針・水平導体・メッシュなどで満たしているか。屋上の突出物が保護範囲に入っているか。
- 引下げ導線：構造体利用とする鉄骨・鉄筋が電気的に連続しているか。接続部の導通を確認する。
- 接地極：環状に配置する場合は0.5m以上の深さで、建物の壁から1m以上離して埋設されているか。
- 接地抵抗：規定値以下になっているか測定する。
- 記録：埋設・接続部は隠れる前に工事写真に残す。
過去問でどう問われたか
避雷設備は、平成30年度から令和6年度まで、1級でくり返し問われています。引っかけは大きく2パターンです。
- ① 設置義務の高さのすり替え……建築物の避雷設備は高さ20mを超える場合に必要。「15mを超える」とするのは誤り。
- ② 危険物倉庫の設置条件のすり替え……危険物倉庫は量・高さにかかわらず一律に必要ではなく、指定数量の倍数などの条件（消防法令）で決まる。「無条件で必要」とするのは誤り。
| 年度・級・No. | 問われ方／引っかけ |
|---|---|
| 1級 平成30年 No.17 | 危険物倉庫は貯蔵量・高さにかかわらず必要とした → 指定数量の倍数等の条件による ←②危険物 |
| 1級 令和2年 No.17 | 設置義務を「高さ15m超」とした → 高さ20m超 ←①高さ |
| 1級 令和4年 No.17 | 危険物倉庫は量・高さにかかわらず必要とした → 指定数量を超える場合に必要 ←②危険物 |
| 1級 令和6年 No.17 | 設置義務を「高さ15m超」とした → 高さ20m超 ←①高さ |
つまり避雷設備は高さ20mを超える建築物に必要（15mは誤り）、危険物倉庫は量・高さに関係なく一律ではなく指定数量の倍数などの条件による。高さと危険物の条件の取り違えが誤りです。各行は該当する過去問解説にリンクしています。
混同しやすい用語の整理
受雷部 と 引下げ導線
受雷部は、屋上で雷を受けとめる部分（突針・水平導体・メッシュなど）です。引下げ導線は、受雷部が受けた電流を地上の接地極まで下ろす導体で、鉄骨・鉄筋を使う構造体利用引下げ導線もあります。受ける部分と、下ろす部分で役割が分かれます。
建築基準法 と 消防法（避雷設備の根拠）
建築物の避雷設備は建築基準法第33条（高さ20m超）が根拠です。危険物施設の避雷設備は消防法令（指定数量の倍数などの条件）が根拠で、別の法律が要求しています。どちらが問われているかで判断が変わります。
理解度チェック
建築基準法で避雷設備の設置が義務付けられる建築物の高さは、何mを超える場合か。
答えを見る
高さ20mを超える場合です（建築基準法第33条）。「15m超」は誤りです。
危険物を貯蔵する倉庫には、量や高さにかかわらず必ず避雷設備が必要か。
答えを見る
必ずではありません。消防法令で、指定数量の10倍以上などの条件に当たる場合に必要になります。
鉄骨造の鉄骨やRC造の鉄筋は、避雷設備の引下げ導線として利用できるか。
答えを見る
利用できます。電気的に連続した導体として扱え、構造体利用の引下げ導線として雷電流を地中へ導く経路に使えます。
受雷部の保護範囲を決める3つの手法は何か。
答えを見る
保護角法・回転球体法・メッシュ法です。保護レベルに応じて選びます。保護角法は受雷部上端が一定の高さを超える部分には使えません。
まとめ
- 避雷設備は建築基準法第33条で高さ20mを超える建築物に必要（15mは誤り）。危険物倉庫は消防法で指定数量の倍数などの条件による。
- 構成は受雷部→引下げ導線→接地極の3つ。鉄骨・鉄筋は構造体利用の引下げ導線にできる。
- 受雷部は保護角法・回転球体法・メッシュ法を保護レベルに応じて選ぶ（JIS A 4201）。
- 施工管理では受雷部の保護範囲・引下げ導線の導通・接地極の埋設（0.5m以上・壁から1m以上）・接地抵抗を確認する。
設備工事の施工管理全体は設備の施工管理にまとめています。
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この用語が問われた過去問
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参考資料
- 建築基準法 第33条（避雷設備）
- 危険物の規制に関する政令（消防法令・指定数量の倍数による避雷設備）
- JIS A 4201（建築物等の雷保護）
※ この記事の法令確認日：2026年6月
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まちがえやすいポイント
避雷設備のNo.17は、毎回ほぼ同じ2点（高さ20m・危険物の条件）で誤りの肢を作ってきます。高さは「20m超・15mではない」、危険物は「無条件ではなく条件しだい」とセットで覚えるのが近道です。
もう一つ、正しい肢として「鉄骨・鉄筋を構造体利用の引下げ導線にできる」「受雷部は保護レベルに応じて配置する」がくり返し出ます。これらは正しい記述として押さえておきます。