令和7年度（前期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.48は、労働契約を結ぶときに使用者が書面で交付しなければならない労働条件を問う問題です。この問題では、4つの記述のうち、書面で交付しなければならない労働条件にあたるものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、労働条件の明示事項を「必ず書面で交付するもの」と「定めをする場合に明示すればよいもの」に切り分けられるかを問うものです。引っかけの核心は1点、書面交付が要るのは賃金・労働時間・就業場所・従事業務など限られた土台の条件だけで、災害補償や安全衛生・休職はそこに含まれない点です。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（書面交付が必要な事項）

各選択肢の正誤

書面で交付しなければならないのは、就業の場所及び従事すべき業務を含む限られた事項です。残りの3つは、その定めをする場合に明示すればよい事項です。

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選択肢2のポイント（ここが答え）

労働基準法では、使用者は労働契約を結ぶとき、労働者に労働条件を明示しなければならないと決められています。そのなかでも、特に重要な事項は書面で交付することが義務づけられています。

選択肢2の「変更の範囲を含む就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」は、書面交付が必要な事項にあたります。どこで、どんな仕事をするのかは、働き始める前に必ず確定させておく必要があるからです。

なぜかというと、賃金・労働時間・就業場所・従事業務は「働く前に必ず知っておくべき土台の条件」だからなんです。令和6年4月からは就業場所や業務の変更の範囲まで明示することになりました。

一方、災害補償・安全衛生・休職は、その制度を設ける場合に明示すればよい事項で、書面交付までは求められていません。書面が必要な土台の条件にあたる点がここが答えということです。

覚え方

• 就業場所と従事業務は書面で明示、休職や災害補償は定めがあれば明示
• 賃金・労働時間・就業場所・従事業務は書面交付が必要な土台の条件
• 災害補償・業務外の傷病扶助は定めをする場合に明示すればよい
• 安全及び衛生・休職に関する事項も定めをする場合に明示すればよい

理解度チェック

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