令和7年度（前期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45は、建設業許可の変更等の届出に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、許可業者に生じた変更を「届出・提出で済むもの」と「新たな許可が要るもの」に切り分けられるかを問うものです。引っかけの核心は1点、営業する業種を増やすときは届出ではなく改めて許可が必要という点で、変更の届出と新規の許可を混同させる作りです。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢2は、業種の区分の変更を書面の提出で済ませられるとしている点が誤りで、新たな業種を行うには許可が要ります。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢2のポイント（ここが誤り）

カギになるのは、許可の対象そのものが変わるかどうかです。使用人数や技術者の交代などは許可の枠内の変更なので届出や提出で対応します。

選択肢2は「業種の区分について変更があったときは書面で提出しなければならない」としていますが、ここが誤りです。新たな業種を行おうとするときは、書面の提出ではなく、その業種について改めて許可を受ける必要があります。

なぜかというと、許可は業種ごとに与えられるもので、業種を増やすのは許可の中身そのものが変わるからなんです。届出で足りるとしている点がここが誤りということです。

覚え方

• 業種を増やすのは許可（提出だけで済むは誤り）
• 使用人数の変更は書面で届け出る
• 専任技術者に代わるべき者は2週間以内に書面を提出
• 工事経歴書は毎事業年度経過後4月以内に提出

理解度チェック

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