令和7年度（後期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.48は、労働安全衛生法施行令の元方安全衛生管理者に関する問題です。

問題文は建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。

この問題では、4つの人員のうち、選任が必要になる最少人員として正しいものを選びます。

各選択肢の正誤

選択肢4の「50人」が、元方安全衛生管理者を選任すべき最少人員として正しいものです。これが答えです。

この問題のポイント

この問題では、元方安全衛生管理者を選任すべき人員の基準を覚えているかが問われています。

特に紛らわしいのが、30人と50人のどちらかという点です。ここを整理できれば解けるわけです。

元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した現場で、その指揮のもと安全衛生の技術的事項を管理する人です。

統括安全衛生責任者の選任基準は、ずい道等・橋梁・圧気工法では常時30人以上、それ以外の建設工事では常時50人以上です。

本問は「ずい道等・橋梁・圧気工法を除く」とあるので、答えは50人ということです。

選択肢1

選択肢1は「10人」です。

常時10人では、元方安全衛生管理者の選任義務は生じません。これは選任基準よりかなり少ない人数です。

10人規模の小さい現場では、統括的な安全管理体制の義務までは課されないわけですね。よって正しくありません。

選択肢2

選択肢2は「20人」です。

常時20人でも、元方安全衛生管理者の選任義務は生じません。基準となる人数には届いていません。

よってこの人数では正しくありません。

選択肢3

選択肢3は「30人」です。

30人は、ずい道等の建設・橋梁の建設・圧気工法による作業の場合に統括的な安全管理体制が必要になる基準です。

ただし本問はこれらを除く前提なので、30人では正しくありません。ここは混乱しやすいところですね。

選択肢4

これが正しいもの、つまり答えです。「50人」が元方安全衛生管理者を選任すべき最少人員にあたります。

ずい道等・橋梁・圧気工法を除く建設工事では、常時50人以上の労働者が働く現場で統括安全衛生責任者を選任し、あわせて元方安全衛生管理者を選任しなければなりません。

本問はこれらの特殊な工事を除いた前提なので、50人が正しいということです。

覚え方

元方安全衛生管理者の人員は、統括安全衛生責任者とセットで覚えると間違えにくくなります。

ずい道等・橋梁・圧気工法は30人、それ以外は50人です。本問のように「これらを除く」とあれば50人と判断できるわけです。

正解は選択肢4。ずい道等・橋梁・圧気工法を除けば常時50人以上で選任が必要なので、50人が正しい＝答えという流れで覚えておきましょうね。

一問一答

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