令和4年度（後期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45 は、建設業の許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

過去問本命2級建築施工管理技士 第一次検定 問題解説集

第一次検定の頻出を分野別に演習できる問題解説集。過去問を1問ずつ潰すなら、解説の詳しい1冊が近道です。

Amazonで見る

価格・在庫は各販売ページでご確認ください。1級・2級の参考書・過去問の比較もどうぞ。

この問題のポイント

知事許可と大臣許可の区別、許可の更新期間、指定建設業の業種数、一般建設業と特定建設業の区分と、許可制度の基本が横断で問われます。

引っかけの核心は1点、一般と特定の区分は下請に出す金額で決まることです。これを「発注者から直接請け負える額の違い」とすり替えた記述に気づけるかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢4（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢4は区分の基準を発注者から直接請け負う額と取り違えた点が誤りで、実際は下請に出す金額で分かれます。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢4のポイント（ここが誤り）

建設業の許可には、一般建設業と特定建設業の2区分があります。両者を分けるのは、元請として工事を請け負ったときに、その一部を下請に出す金額の大きさです。

元請が下請に出す代金の合計が一定額以上になる場合は、特定建設業の許可が必要です。下請業者の保護や、多数の下請を束ねる施工体制の管理責任が重くなるため、より厳しい要件が課されます。一般建設業はそれ未満の範囲で営業します。

一方、発注者から直接請け負う請負代金そのものには、一般・特定で上限の差はありません。一般建設業でも、自社で施工する大きな工事を直接受注できます。

選択肢4は、この区分の基準を直接請け負える額の違いと説明しています。基準にする金額を取り違えており、誤りなんです。元請が「下に流す額」で線が引かれる、と押さえておきましょう。

覚え方

• 一般・特定の区分＝元請が下請に出す代金の額（直接請け負う額ではない）
• 建設業の許可の更新は5年ごと
• 営業所が1つの都道府県内のみ＝知事許可／複数都道府県＝大臣許可

理解度チェック

＞ 令和4年 2級建築施工管理技士 過去問解説 一覧へ