令和3年度(前期)2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45 は、建設業の許可の変更に関する問題です。
この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。
※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○(正しい) | 営業所所在地の変更は変更届出書を提出する |
| 2 | ×(誤り) | 業種区分の変更(追加)は届出ではなく新たな許可が必要 |
| 3 | ○(正しい) | 使用人数の変更は書面で届け出る |
| 4 | ○(正しい) | 専任技術者が代わるときは書面を提出する |
建設業の許可は、業種ごとに受けるものです。
すでに持っている業種の営業所や技術者などの変更は届出で済みますが、新しい業種を加えるのは「変更」ではなく新たな許可の取得になります。
ザックリ言えば、業種を増やすのは「届出」ではなく「新規許可」で、選択肢2は誤りだ、ということです。
許可業種を追加するには変更届で足りるか。
足りません。新たにその業種の許可を受ける必要があります。
出典
※ この記事の確認日:2026年6月
正解:選択肢2(これが誤っている記述)
許可を受けた建設業の業種を追加・変更する場合は、変更の届出ではなく、新たにその業種の許可を受ける必要があるんです。
選択肢2は業種の区分の変更は変更届出書を提出としていますが、業種の追加は新規の許可が必要で誤りです。正しくは業種を増やすには新たに許可を受けるわけです。