令和3年度（前期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.45 は、建設業の許可の変更に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、建設業の許可を受けた後、登録事項が変わったときに「変更の届出」で足りるのか、それとも「新たな許可」が要るのかを問うものです。営業所、技術者、使用人数といった事項が並びます。

引っかけの核心は1点、許可は業種ごとに受けるものなので、業種を増やすのは変更届ではなく新たな許可が要る、ということです。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（誤っている記述）

各選択肢の正誤

誤りは、業種の追加を変更届出書で済むとした選択肢2です。業種を増やすには新たな許可が要ります。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢2のポイント（ここが誤り）

建設業の許可は、建築工事業や土木工事業といった業種ごとに受けるしくみです。すでに受けている業種の中で、営業所の場所が変わったり、専任技術者や使用人の数が変わったりした場合は、登録内容の修正なので変更の届出で対応します。

これに対し、いま持っていない業種を新しく加えるのは、登録内容の修正ではありません。その業種について許可の要件（経営業務の管理責任者や専任技術者など）を改めて満たしているかを審査してもらう必要があるからです。だから業種の追加は変更届ではなく新たな許可として受けます。

選択肢2は、業種区分の変更（追加）を変更届出書の提出で済むとしており、この点が誤りなんです。

引っかけは、ほかの選択肢がいずれも届出で済む事項なので、業種の追加も同じく届出で流せそうに見える点です。業種を増やす＝新規許可、それ以外の登録事項の変更＝届出、と切り分けます。

覚え方

• 業種の追加＝新たな許可が必要（変更届では足りない）
• 営業所所在地・使用人数の変更＝変更の届出
• 専任技術者の交代＝書面で届け出る

理解度チェック

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