令和3年度（前期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.43 は、建築確認手続き等に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、建築確認から中間検査・完了検査・使用開始までの手続きの流れと、その担い手を問うものです。検査の合格証や検査済証が手続きのどこに効いてくるかが論点になります。

引っかけの核心は1点、各種申請の主体は原則として建築主であって、工事施工者ではないことです。誰が申請するのかを取り違えないかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（誤っている記述）

各選択肢の正誤

誤りは、完了検査の申請者を工事施工者とした選択肢3です。申請者は建築主です。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢3のポイント（ここが誤り）

建築確認や各種検査の手続きの主体は、原則として建築主です。建物を建てる発注者としての立場で、確認申請や検査の申請を行う義務を負います。

工事が完了したときの完了検査も、建築主が申請します。工事を実際に進める工事施工者は、現場で施工する立場であって、検査の申請者ではありません。選択肢3が申請者を工事施工者としている点が、手続きの主体を取り違えた誤りなんです。

流れで見ると、確認済証の交付を受けてから着工し、特定工程の中間検査に合格して合格証の交付を受けてから後続工事へ進み、完成後に完了検査を受けて検査済証の交付を受けてから使用を始めます。この一連の申請者が、原則として建築主だと押さえておきます。

引っかけは、現場で動いているのは施工者なので、申請も施工者がしそうに見える点です。手続きの名宛人は発注者である建築主、と切り分けるのが正攻法です。

覚え方

• 確認・中間検査・完了検査の申請者＝原則として建築主（施工者ではない）
• 後続工事は中間検査合格証の交付を受けてから
• 使用開始は原則、検査済証の交付を受けてから

理解度チェック

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