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令和元年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.45 を解説、建設業の許可
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令和元年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.45は、建設業の許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。
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この問題のポイント
この問題は、建設業の許可のしくみ（許可権者・一般と特定の切替え・専任技術者・両者の区分）を押さえているかを問うものです。とくに一般建設業と特定建設業を分ける基準を取り違えないことが軸になります。
核心は1点、一般と特定を分けるのが何の金額かです。発注者から直接請け負う額ではなく、元請として下請に出す代金の総額が分かれ目なんです。
※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢4（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯（適当） | 特定建設業の許可は国土交通大臣又は都道府県知事が与える、で正しい |
| 2 | ◯（適当） | 同じ業種で一般から特定の許可を受けると、従前の一般の許可は効力を失う、で正しい |
| 3 | ◯（適当） | 許可業者は営業所ごとに専任の技術者を置く、で正しい |
| 4 | ×（不適当） | 一般と特定の区分を発注者から直接請け負う額の違いとした点が誤り。区分は下請に出す代金の総額による |
選択肢4は一般と特定を直接請け負う工事の請負代金の額で分けた点が誤りで、両者を分けるのは下請に出す代金の総額なんです。
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選択肢4のポイント（ここが誤り）
特定建設業は、元請として一定額以上を下請に出す工事を施工するための許可です。下請に大きな金額を出すと多くの下請業者が関わるので、元請に高い管理能力を求める、という趣旨なんです。
このため一般と特定を分ける基準は「元請として下請に出す代金の総額」が一定額以上かどうかです。発注者から直接いくら請け負うかには、一般・特定で差はありません。直接請け負える額で区分すると考えるのは取り違えです。
選択肢4は、本来「下請に出す代金の総額」で決まる区分を「直接請け負う額」で決まるとした点で誤りなんです。下請に出す側の規模で線を引く、と押さえておきましょう。
覚え方
- 一般と特定の区分＝元請として下請に出す代金の総額（直接請け負う額ではない）
- 許可権者＝国土交通大臣又は都道府県知事
- 許可業者は営業所ごとに専任の技術者を置く
理解度チェック
一般建設業と特定建設業を分ける基準は、何の金額か。
元請として下請に出す代金の総額です。発注者から直接請け負う額の違いではありません。
同じ業種で一般から特定の許可を受けると、従前の一般の許可はどうなるか。
効力を失います。同一業種で一般と特定を重ねて持つことはなく、特定の許可に切り替わります。
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出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和元年度（前期）2級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
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