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平成29年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.23 を解説、統括安全衛生責任者の選任人数（労働安全衛生法）
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平成29年度（前期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.23は、統括安全衛生責任者の選任人数（労働安全衛生法）に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、正しいものを選びます。
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この問題のポイント
この問題は、統括安全衛生責任者の選任が必要になる労働者数を問うものです。4つの選択肢が30人・50人・100人・200人といった人数を挙げ、どれが正しい最少人員かを判断させます。
核心は1点、ずい道等・橋梁・圧気工法を除く一般の建築工事では、常時50人以上で選任が必要という数値です。50人をそのほかの人数と取り違えないかが分かれ目になります。
※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢2（正しい記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 30人では基準に達せず選任義務は生じない。一般の建築工事の基準より少ない |
| 2 | ◯（正しい） | ずい道・橋梁・圧気工法を除く一般の建築工事は、常時50人以上で選任が必要という正しい人数 |
| 3 | ×（誤り） | 100人は基準の50人を超えるが、選任が必要となる最少人員としては誤り |
| 4 | ×（誤り） | 200人も最少人員としては誤り。基準は50人 |
正しいのは選択肢2の50人以上で、30人では足りず、100人・200人は最少人員ではない点に注意します。
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選択肢2のポイント（ここが正しい）
統括安全衛生責任者は、元請と下請の労働者が同じ現場で入り混じって働く混在作業の現場で、全体の安全衛生を統括するために選ばれます。連絡調整の不足から起こる事故を防ぐ役割です。
選任が義務になる人数は工事の種類で分かれます。ずい道等・橋梁・圧気工法の仕事は危険が大きいため常時30人以上で選任が必要ですが、それ以外の一般の建築工事では常時50人以上が基準です。
本問はずい道等・橋梁・圧気工法を除いているので、適用されるのは50人の基準です。したがって選択肢2が正しく、それより少ない30人では選任義務が生じません。
100人や200人はいずれも50人を超えているので選任義務自体はありますが、問いが求めるのは「義務が生じる最少の人数」です。最少は50人なので、100人・200人を答えとするのは誤りなんです。
覚え方
- 一般の建築工事の統括安全衛生責任者＝常時50人以上で選任
- ずい道等・橋梁・圧気工法＝常時30人以上で選任
- 問われるのは「選任義務が生じる最少人員」＝基準ちょうどの値を選ぶ
- 混在作業の現場で全体の安全を統括する役割
理解度チェック
ずい道等を除く一般の建築工事で、統括安全衛生責任者の選任が必要となる労働者数は何人以上か。
常時50人以上です。ずい道等・橋梁・圧気工法の仕事では30人以上に下がります。
常時100人が就労する一般の建築現場は、統括安全衛生責任者を選任しなくてよいか。
選任が必要です。50人以上で義務が生じるため100人でも当然必要です。ただし「義務が生じる最少人員」を問われたときの答えは50人です。
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出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「平成29年度（前期）2級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月（平成29年現在の出題に基づく）
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