平成29年度（後期）2級建築施工管理技士 学科試験 No.24 は、廃棄物処理法に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上 誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

廃棄物処理法の土台は、廃棄物を出した事業者が最後まで責任をもつという排出事業者責任の考え方です。問題には、事業者が自ら処理できること、他人に委託するときの委託基準、マニフェストの交付、排出事業者の処理責任が並びます。

引っかけの核心は1点、事業者は産業廃棄物を自ら処理してよいことです。委託基準やマニフェストは他人に処理を頼むときの手続きであって、自社で処理する場合にまで縛りをかけるものではありません。自ら処理する道を否定した記述が誤りになります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢1は、本来認められている自ら処理する道を否定した点が誤りです。委託基準やマニフェストは、あくまで他人に委託するときの手続きです。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢1のポイント（ここが誤り）

廃棄物処理法は、産業廃棄物を出した事業者がその処理に責任をもつ排出事業者責任を基本にしています。そのうえで、事業者は自社の産業廃棄物を自ら処理してよいと認めています。

自社で処理する場合は、他人に処理を任せるわけではないので、委託基準やマニフェストといった委託に関するルールは適用されません。これらの手続きが要るのは、許可業者など他の者に処理を頼むときだけなんです。

選択肢1は、事業者が自ら処理する道そのものを否定している点で誤りです。実際には、自社で処理施設をもっていれば、工事で出た産業廃棄物を自分たちで処理してよいわけです。

自ら処理する場合と委託する場合で、必要な手続きが分かれる、と押さえておくと混乱しにくいですね。

覚え方

• 事業者は産業廃棄物を自ら処理してよい（自社処理に委託基準は不要）
• 他人に委託するとき＝委託基準に従い、マニフェストを交付
• 処理を委託しても、排出した事業者の処理責任は残る

理解度チェック

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