平成28年度 2級建築施工管理技士 学科試験 No.22 は、労働基準法の労働条件の明示に関する問題です。この問題では、4つの事項のうち、労働契約の締結に際して書面で交付しなければならない労働条件を選びます。

過去問本命2級建築施工管理技士 第一次検定 問題解説集

第一次検定の頻出を分野別に演習できる問題解説集。過去問を1問ずつ潰すなら、解説の詳しい1冊が近道です。

Amazonで見る

価格・在庫は各販売ページでご確認ください。1級・2級の参考書・過去問の比較もどうぞ。

この問題のポイント

この問題は、明示すべき労働条件のうち「必ず書面で交付するもの（絶対的明示事項）」と「定めをした場合に明示すればよいもの（相対的明示事項）」の線引きを問うものです。判断の核心は1点、就業の場所と従事すべき業務は書面交付が必要な側に入ることです。安全衛生・休職・職業訓練と取り違えないかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（書面で交付しなければならない労働条件）

各選択肢の正誤

選択肢2・3・4の安全衛生・休職・職業訓練は定めをした場合だけ明示すればよい相対的明示事項で、必ず書面で交付する選択肢1とは性質が違います。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢1のポイント（ここが正解）

労働基準法では、労働者を雇い入れるときに労働条件を明示するよう定めています。この明示には2つの種類があります。

1つは、必ず明示し、しかも書面で交付しなければならない絶対的明示事項です。賃金、労働時間、契約期間、そして就業の場所と従事すべき業務などがこれにあたります。

もう1つは、その会社で制度の定めをする場合にだけ明示すればよい相対的明示事項です。退職手当や安全衛生、休職、職業訓練などがこちらに入ります。

例えば、職業訓練の制度がそもそも無い会社なら、それを書面で渡す必要はありません。選択肢2・3・4はこの種類なので、必ず書面で交付すべき事項ではないわけです。

選択肢1の就業の場所及び従事すべき業務だけが絶対的明示事項にあたり、書面で交付しなければならない労働条件として正解になります。

覚え方

• 就業の場所・従事すべき業務＝必ず書面で交付する絶対的明示事項
• 安全衛生・休職・職業訓練＝定めがある場合だけ明示
• 賃金・労働時間・契約期間も書面交付の対象

理解度チェック

＞ 平成28年 2級建築施工管理技士 学科試験 過去問解説 一覧へ