平成28年度 2級建築施工管理技士 学科試験 No.21 は、建設工事の請負契約に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、建設業法上 誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、請負契約の書面化や不当に低い代金の禁止とあわせて、一括下請負のルールを問うものです。引っかけの核心は1点、共同住宅の新築工事は発注者の承諾があっても一括下請負が許されないことです。「承諾があれば例外的にできる」という一般則と、その例外をきちんと区別できるかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢4（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢4は共同住宅の新築工事でも「承諾を得れば一括して他人に請け負わせることができる」としていますが、この工事は承諾の有無にかかわらず全面禁止である点が誤りです。

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選択肢4のポイント（ここが誤り）

一括下請負というのは、請け負った工事を実質的に施工せず、まるごと他人に請け負わせることをいいます。いわゆる丸投げですね。

建設業法では、これは原則として禁止です。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、例外的に認められる場合があります。

ところが、この例外が一切きかない工事があります。それが、多数の人が住むことになる共同住宅の新築工事です。

共同住宅の新築工事は、発注者の承諾があってもなくても、一括下請負が全面的に禁止されています。手抜きや品質低下が起きると入居者の安全に直結し、責任の所在もあいまいになるからです。

選択肢4は「承諾を得れば共同住宅の新築でも丸投げできる」として、この全面禁止の例外を見落としている点が誤りなんです。

覚え方

• 共同住宅の新築＝承諾の有無に関係なく一括下請負を全面禁止
• その他の工事＝原則禁止だが書面の承諾で例外あり
• 丸投げ＝実質的に施工せず他人に請け負わせること

理解度チェック

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