平成27年度 2級建築施工管理技士 学科試験 No.21 は、請負契約書に記載する事項に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、建設業法上 定められていないものを選びます。

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この問題のポイント

建設業法は、請負契約書に必ず書くべき事項（法定記載事項）を列挙しています。支払の時期・方法、紛争の解決方法、不可抗力による工期変更や損害の負担などがそれにあたります。

引っかけの核心は1点、請負契約書は注文者と請負人の二者の約束を定めるものだということです。その先の下請にいくら払うかは当事者の外の話なので、法定記載事項には入りません。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（定められていない事項）

各選択肢の正誤

選択肢3の「予定する下請代金の額の総額」は法定記載事項ではなく、これが「定められていない事項」にあたります。

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選択肢3のポイント（ここが定められていない事項）

建設業法は、請負契約書に必ず書くべき事項を列挙しています。工事内容、請負代金の額、着手と完成の時期、代金の支払の時期と方法、紛争の解決方法、不可抗力による工期変更や損害の負担などです。

これらに共通するのは、いずれも注文者と請負人の間で取り決めておく必要がある事項だという点です。後で揉めないために、二者の約束として明記させているわけです。

一方で「予定する下請代金の額の総額」は、この一覧に入っていません。なぜかというと、請負人がさらに下請へいくら払うかは、この契約の当事者である注文者には関係しない情報だからです。

たとえば元請が下請にいくらで出すかは元請の内部の話であって、発注者との契約書に書かせる必要はない、ということなんです。

覚え方

• 請負契約書の記載事項に下請代金の総額は入らない
• 支払時期・紛争解決・不可抗力の負担は記載事項
• 「当事者二者の約束か」で記載事項かどうかを見分ける

理解度チェック

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