- HOME
- ＞ 過去問解説
- ＞ 2級建築施工管理技士
- ＞ 平成27年
- ＞ No.18 建築確認済証の交付を受けた工事
平成27年度 2級建築施工管理技士 学科試験 No.18 を解説、建築確認済証の交付を受けた工事
本ページはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
平成27年度 2級建築施工管理技士 学科試験 No.18 は、確認済証の交付を受けた工事に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、建築基準法上 誤っているものを選びます。
過去問本命2級建築施工管理技士 第一次検定 問題解説集
価格・在庫は各販売ページでご確認ください。1級・2級の参考書・過去問の比較もどうぞ。
この問題のポイント
この問題は、確認済証の交付後に関わる手続き（完了検査の申請者・現場の表示・中間検査・検査済証と使用開始）を横断で問うものです。引っかけの核心は1点、完了検査を申請するのは建築主であり、工事施工者ではないという申請主体の取り違えです。
※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢1（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 完了検査の申請は建築主が行う、工事施工者ではない |
| 2 | ◯（正しい） | 工事現場には確認があった旨の表示が必要 |
| 3 | ◯（正しい） | 特定工程では中間検査の申請が必要 |
| 4 | ◯（正しい） | 原則として検査済証の交付を受けるまでは使用してはならない |
選択肢1は完了検査の申請者を「工事施工者」としていますが、建築基準法では申請するのは建築主と定められており、ここが誤りです。
二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座
を早めに押さえておくと回り道を減らせます。
選択肢1のポイント（ここが誤り）
建築物の工事が完了したら、確認どおりにできているかを建築主事や指定確認検査機関がチェックします。これが完了検査です。
この完了検査を申請するのは、建築基準法では建築主と決められています。建築主とは、その建物を建てる注文をした人や発注者のことです。建物に対して最終的に責任を負う立場だからこそ、申請の主体になります。
工事施工者は実際に工事を行う立場ですが、検査の申請者ではありません。たとえば施主が住宅を建てるとき、完成後の完了検査を申請するのは施主側であって、工事をした工務店ではない、という整理です。
選択肢1は「工事施工者が完了検査を申請しなければならない」としていますが、申請の主体を取り違えており誤りです。確認の申請も完了検査の申請も、主体は建築主だと覚えておくとぶれません。
覚え方
- 完了検査の申請＝建築主が行う
- 建築確認も完了検査も、申請の主体は建築主
- 工事施工者は工事を行う立場であって、申請者ではない
理解度チェック
建築物の工事が完了したとき、完了検査を申請しなければならないのは誰か。
建築主です。建築基準法では完了検査の申請は建築主が行うと定められています。工事施工者が申請するという記述は誤りです。
検査済証の交付を受ける前に、その建築物を使い始めてよいか。
原則として使ってはいけません。一定の建築物は、検査済証の交付を受けるまでは使用を始めてはならないと定められています（仮使用の認定など例外はあります）。
テキスト本命2級建築施工管理技士 第一次検定 基本テキスト
独学がきつい・第二次の経験記述に不安があるなら、添削まで付く通信講座も選択肢です。経験記述の添削・独学サポート事務局を見る／内容と料金の解説
出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「平成27年度 2級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
資格を取ったら、次はキャリアと年収
施工管理は人手不足で売り手市場です。今の待遇に不満があるなら、建設業界に強い転職エージェントに相談だけでもしておくと、自分の市場価値と選択肢が見えます。
登録・相談は無料
受験ガイド・人気記事