令和4年度（後期）2級建築施工管理技士 No.47 を解説、労働基準法の規定

令和4年度（後期）2級建築施工管理技士第一次検定 No.47 は、労働基準法の規定に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢4（これが誤っている記述）

労働契約は本人が結ぶものなので、親や後見人が未成年者に代わって労働契約を結ぶことはできないんです。

選択肢4は親権者・後見人が未成年者に代わって労働契約を締結できるとしていますが、労働基準法はこれを禁じているので誤りです。

選択肢	正誤	解説
1	○（正しい）	妊娠中の女性を足場の組立て作業に就かせてはならない
2	○（正しい）	満18歳未満は年齢証明書を事業場に備え付ける
3	○（正しい）	未成年者は独立して賃金を請求できる
4	×（誤り）	親権者・後見人は未成年者に代わって労働契約を結べない

選択肢4は親権者が代わって契約できるとした点が誤りで、未成年者の労働契約の代理締結は禁じられています。

労働基準法は、未成年者を保護するため、親権者や後見人が未成年者に代わって労働契約を締結することを禁止しています。

また、未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者が代わって賃金を受け取ることもできません。本人の意思を守るためです。

ザックリ言えば、親権者は労働契約を代理で結べないのであって、選択肢4は逆なので誤りということです。

親権者は未成年者に代わって労働契約を締結できるか。

できません。労働基準法で禁じられています。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。