令和4年度（後期）2級建築施工管理技士 第一次検定 No.31 は、労働基準監督署長へ届け出るものに関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

建設現場の届出は、根拠となる法律ごとに提出先が決まっています。労働安全衛生法の届出は労働基準監督署長、建築基準法の届出は建築主事経由というように、相手先がそろっているかが問われます。

引っかけの核心は1点です。労基署長あての届出を並べたなかに、提出先が別の役所になるものを1つ紛れ込ませている点なんです。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢1（提出先が不適当な記述）

各選択肢の正誤

選択肢1は除却の届出を労基署長あてとした点が不適当で、これは建築基準法の届出なので建築主事を経由して都道府県知事に出します。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢1のポイント（ここが誤り）

延べ面積が10m²を超える建築物を除却するときは、建築基準法に基づく建築物除却届の対象になります。提出は建築主事を経由して都道府県知事あてです。

一方、労働基準監督署長あての届出は、労働安全衛生法に基づくものです。つり足場やクレーンの設置届、特定元方事業者の事業開始報告などがこれにあたります。

選択肢1は、根拠法が違う除却届を労基署長あての届出のなかに混ぜています。あて先が別の役所になる点で不適当なんです。届出は「何法に基づくか」で提出先が決まると押さえておくわけです。

覚え方

• 延べ面積10m²超の除却＝建築基準法（建築主事経由で都道府県知事）
• つり足場・クレーンの設置届＝労基署長（労働安全衛生法）
• 特定元方事業者の事業開始報告＝労基署長

理解度チェック

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