令和3年度（後期）2級建築施工管理技士 No.32 を解説、工程計画の立案

令和3年度（後期）2級建築施工管理技士第一次検定 No.32 は、工程計画の立案に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。上記は、その記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが最も不適当な記述）

工程計画の立案段階で考えるのは、現場の条件や制約なんです。各工種の施工組織体系を立案段階で「全て」把握するのは、この段階で考慮すべき事項とは言えません。

選択肢3は全ての工種別の施工組織体系を把握するとしていますが、立案段階で考慮すべき事項として不適当です。立案段階では敷地条件や法的規制の把握が中心です。

選択肢	正誤	解説
1	○（正しい）	敷地周辺の公共埋設物を把握する
2	○（正しい）	敷地内の既存埋設物の状況を把握する
3	×（誤り）	立案段階で全工種の施工組織体系を把握する事項ではない
4	○（正しい）	騒音・振動の法的規制を把握する

工程計画の立案段階では、まず工事を進める上での外的な条件を押さえます。

埋設物の有無や、騒音・振動の規制など、工程に影響する制約条件が中心です。各工種の施工組織体系の詳細は、この段階で「全て」把握する事項ではありません。

ザックリ言えば、立案段階は「敷地・法規制などの条件把握」が主で、組織体系の網羅は別の話だ、ということです。

工程計画の立案段階で全ての工種別施工組織体系を把握すべきか。

この段階で考慮すべき事項としては不適当です。立案段階は敷地条件や法規制の把握が中心です。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」（kentiku-kouzou.jp）を2010年より運営。著書「わかる構造力学」（工学社）。