令和6年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.64は、建設業法にもとづく許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、建設業の許可の基本（特定建設業の対象・財産的基礎・必要となる下請代金・許可権者）を問うものです。なかでも引っかけの核心は複数都道府県に営業所を置くときの許可権者で、県ごとの知事許可か1つの大臣許可かを正しく区別できるかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢4（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢4の「それぞれの都道府県知事の許可を受ける」が誤りで、正しくは国土交通大臣の許可を受けます。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢4のポイント（ここが誤り）

複数の都道府県に営業所を置くと、知事の許可をそれぞれ取るように見えてしまいます。しかし実際は逆で、2以上の都道府県に営業所を設けるなら国土交通大臣の許可を1つ受けるんです。

1つの都道府県内だけに営業所があるなら都道府県知事の許可です。問題文は「それぞれの都道府県知事の許可」としているため誤りなんです。

営業所が県をまたぐかどうかで知事許可か大臣許可かが分かれます。工事をする場所ではなく営業所の所在地で判断するのがポイントですね。

覚え方

• 営業所が1つの県の中→知事許可、2以上の県にまたがる→大臣許可
• 建築一式以外でも特定建設業の許可は取れる
• 特定建設業は請負代金8,000万円以上を履行できる財産的基礎が要件
• 建築工事業は下請代金総額7,000万円以上で特定建設業が必要

理解度チェック

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