令和6年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.64は、建設業法にもとづく許可の仕組みを問う問題です。

問題文は、建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。

4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

各選択肢の正誤

選択肢4の「それぞれの都道府県知事の許可を受ける」が誤りで、正しくは国土交通大臣の許可を受けます。

選択肢1

選択肢1は、建築一式工事以外を請け負う業者でも特定建設業の許可を受けられる、という内容です。

特定建設業の許可は、内装仕上工事のような専門工事でも取得できます。建築一式工事に限られるわけではありません。

例えば、内装工事を専門にしている会社でも、大きな下請契約を結ぶなら特定建設業の許可が必要になります。ですから選択肢1は正しいわけです。

選択肢2

選択肢2は、特定建設業の財産的基礎の話です。

特定建設業は元請として大きな金額を下請に流すため、支払い能力が問われます。そこで請負代金が8,000万円以上のものを履行できる財産的基礎を求めています。

この金額の基準は正しく、選択肢2に誤りはありません。

選択肢3

選択肢3は、建築工事業で下請代金の総額が7,000万円以上となる下請契約を結ぶには、特定建設業の許可が必要だという内容です。

ザックリ言えば、元請が下請に出す金額が大きいときほど、より厳しい特定建設業の許可が要るということなんです。

建築工事業の基準は総額7,000万円以上で、ここは正しい数字です。混乱しやすいところですね。

選択肢4

選択肢4が誤りを含む選択肢です。複数の都道府県に営業所を置くと、知事の許可をそれぞれ取るように見えてしまいます。

しかし実際は逆で、2以上の都道府県に営業所を設けるなら、国土交通大臣の許可を1つ受けるわけです。

1つの都道府県内だけに営業所があるなら、その都道府県知事の許可です。営業所が県をまたぐかどうかで、知事許可か大臣許可かが分かれると考えると整理できますね。

覚え方

営業所が1つの県の中 → 知事許可、2以上の県にまたがる → 大臣許可

許可の種類は「営業所がどこにあるか」で決まります。工事をする場所ではなく、営業所の所在地で判断するのがポイントです。

一問一答

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