令和6年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.61は、建築基準法の手続きを問う問題なんです。四肢択一で、誤っているものを選ぶ形式になっています。

問題文は建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。

4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

各選択肢の正誤

選択肢3の「建築確認を受ける必要はない」という記述が誤りで、防火地域・準防火地域では10m²以内の増築でも建築確認が必要です。

この問題のポイント

この問題のテーマは、どんなときに建築確認や届出がいるのかという手続きの理解です。

建築物だけでなく、広告塔のような工作物や、除却の届出まで幅広く問われています。

とくに「10m²以内なら確認不要」という例外には条件が付くので、そこをきちんと押さえているかが分かれ目になりますね。

選択肢1

高さが4mを超える広告塔は、建築基準法でいう工作物にあたります。

こうした一定規模の工作物を設置するときは、確認済証の交付を受ける必要があるわけです。看板でも大きければ手続きが必要になるんですね。

選択肢1はこの扱いどおりで、正しい記述になります。

選択肢2

建築物を壊す除却工事では、施工者が都道府県知事に届け出るのが原則です。

ただし床面積が小さい場合は届出が不要になります。選択肢2の5m²はその範囲に収まるので、届け出る必要はありません。

したがって選択肢2は正しい記述です。

選択肢3

ここが今回の核心です。確かに、増築部分が10m²以内なら建築確認を省ける例外があります。

でも、この例外が使えるのは防火地域・準防火地域の外だけなんです。防火地域や準防火地域の中では、10m²以内でも必ず建築確認が必要になります。

例えば、防火地域にある建物に1坪ほどの物置を増築する場合でも、確認申請は省けません。火災の危険が高い地域では、小さな増築でも厳しく見るわけですね。

選択肢4

木造3階建ての戸建て住宅は、規模の大きな木造建築物にあたります。

こうした建物で大規模の修繕をする場合は、確認済証の交付を受ける必要があります。新築だけでなく、主要な部分の修繕でも確認が必要になるわけです。

選択肢4はこの扱いどおりで、正しい記述になります。

覚え方

10m²以内は確認不要 → ただし防火・準防火地域はこの例外が消える → 必ず確認が必要

「10m²以内ならセーフ」と覚えただけでは引っかかります。防火地域・準防火地域という言葉が出てきたら、例外は使えないと反応できるようにしておきましょうね。

一問一答

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