令和6年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.48は、特定元方事業者が現場で講ずべき措置を問う問題です。「定められていないもの」を選ぶ形式です。

問題文は建設業振興基金が公開している公式PDFで確認できます。

4つの記述のうち、労働安全衛生規則上で定められていないものを選びます。

各選択肢の正誤

選択肢3は、雇入れ時教育を元方が自ら行うと読める点が誤りで、教育の主体は雇った関係請負人です。

この問題のポイント

この問題のテーマは、複数の請負人が混ざる現場で、元方が果たす役割の範囲なんです。

判断の軸は、その行為が「現場全体の調整・統一」か、「各社が自社の労働者に対して負う管理」かを切り分けることです。ここは混乱しやすいところですね。

元方の措置は、会社をまたいで起こる労働災害を防ぐためのものです。だから連絡調整や場所の統一、配置計画など、現場全体に関わるものが並びます。

選択肢1

選択肢1は、関係請負人の間や相互間で作業間の連絡・調整を随時行う内容です。

違う会社が同じ場所で同時に作業すると、上下作業などで災害が起きやすくなります。

例えば、上で鉄骨を組む班と、下で型枠を組む班がぶつからないよう日程を合わせる、これは一社だけでは決められません。だから元方の措置として定められているわけです。

選択肢2

選択肢2は、有機溶剤等を入れた容器の集積箇所を統一的に定め、関係請負人に周知させる内容です。

各社がバラバラに溶剤を置くと、火気や中毒の危険が現場のあちこちに散らばります。

置き場所を一つにまとめ、全社に知らせておくのは現場全体の安全に関わるので、元方の措置です。

選択肢3

ザックリ言えば、元方は「現場全体のまとめ役」、各社は「自社の人の面倒を見る役」ということです。

新たに雇い入れた労働者への雇入れ時の安全衛生教育は、その労働者を雇った関係請負人が行う義務です。元方は、この教育に対する指導や援助を行う立場であって、自ら行う措置としては定められていません。

選択肢4

選択肢4は、作業用の仮設建設物の配置に関する計画の作成です。

事務所や材料置場、通路をどこに配置するかは、現場全体のレイアウトの話なんです。

各社が勝手に建てると動線が乱れるので、元方がまとめて計画します。これも定められた措置です。なんとなく切り分けの感覚がつかめましたか。

覚え方

元方の措置 → 現場全体の「調整・統一・配置」 → 連絡調整・集積箇所統一・配置計画はOK → 雇入れ時教育は各社（関係請負人）の仕事で元方は指導援助のみ

「教育を行う」と「教育への指導・援助を行う」は別物です。主語と動詞をすり替える出題に注意しましょう。

一問一答

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