令和5年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.66は、建設業法の施工体制台帳等に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、附帯工事・施工体制台帳の作成義務・前金払の保証・主任技術者の配置を問うものです。引っかけの核心は施工体制台帳の作成義務が生じる下請代金の総額で、建築一式とそれ以外で異なる基準額を正しく押さえているかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢2（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢2は「建築一式工事で下請代金の総額が4,000万円以上のとき施工体制台帳を作成する」とした部分が誤りで、正しくは建築一式工事で7,000万円以上（その他の工事は4,500万円以上）です。

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選択肢2のポイント（ここが誤り）

施工体制台帳の作成義務が生じる下請代金の総額は工事の種類で2本立てです。建築一式工事は7,000万円以上、それ以外の工事は4,500万円以上です。

問題文の4,000万円はこのどちらの基準とも一致しません。その他の工事の4,500万円ともズレた中途半端な数字になっているのがひっかけです。金額の暗記は要注意ですね。

覚え方

• 施工体制台帳＝下請代金の総額が建築一式7,000万円以上・その他4,500万円以上
• 4,000万円や中途半端な金額は基準値とズラした引っかけと疑う
• 前金払の定めがあれば注文者は保証人を立てるよう請求できる

理解度チェック

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