令和5年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.64は、建設業法の建設業の許可に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、変更届出・一般と特定の許可・軽微な工事の金額基準を問うものです。引っかけの核心は許可がいらない軽微な建設工事の金額で、建築一式とそれ以外で異なる2本立ての基準を正しく押さえているかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解：選択肢3（誤っている記述）

各選択肢の正誤

選択肢3は「建築一式工事で4,500万円未満なら許可不要」とした部分が誤りで、建築一式工事で許可が不要なのは1,500万円未満、または延べ面積150m²未満の木造住宅です。

二次検定の記述が独学だと不安という人は、添削のある独学サポート事務局の通信講座を早めに押さえておくと回り道を減らせます。

選択肢3のポイント（ここが誤り）

建設業の許可が不要となる「軽微な建設工事」の金額基準は工事の種類で2本立てです。建築一式工事は1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150m²未満の木造住宅工事。建築一式工事以外は500万円未満です。

問題文の4,500万円はこのどちらの基準とも一致しません。4,500万円は特定建設業の許可が必要になる下請契約の総額の基準と混同しやすい数字です。建設業の許可の考え方とあわせて整理しましょう。

覚え方

• 軽微な工事＝建築一式1,500万円未満（木造住宅150m²未満）・その他500万円未満
• 4,500万円は下請契約の総額（特定建設業）の別論点
• 営業所所在地の変更は30日以内に届出

理解度チェック

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