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令和3年度 1級建築施工管理技士 No.64を解説、建設業の許可

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令和3年度 1級建築施工管理技士 第一次検定 No.64 は、建設業の許可(建設業法)に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

この問題は、一般と特定の区分・附帯工事・許可の取消し・財産的基礎という建設業許可の基本を問うものです。引っかけの核心は営業の休止で許可が取り消される期間で、1年と2年のどちらが基準かを取り違えていないかが分かれ目になります。

※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。

正解:選択肢3(誤っている記述)

各選択肢の正誤

選択肢 正誤 解説
1 ◯(正しい) 許可は一般・特定の区分で建設工事の種類ごとに受ける
2 ◯(正しい) 許可業種に附帯する他業種の工事も請け負える
3 ×(誤り) 許可取消しは1年以上の営業休止等。2年以上は誤り
4 ◯(正しい) 特定建設業は8000万円以上を履行できる財産的基礎が必要

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選択肢3のポイント(ここが誤り)

建設業の許可は、取得後に営業をしないまま放置すると取消しの対象になります。具体的には、許可を受けてから1年以内に営業を開始しないとき、または引き続いて1年以上営業を休止したときに、許可が取り消されます。

実態のない許可を残さないための規定で、基準となる期間は1年です。営業を続けている限り、この取消しの対象にはなりません。

問題文は2年以上の休止で取り消されるとしており、正しい期間(1年以上)より長く期間を取り違えている点が誤りです。

覚え方

  • 許可取消しは1年以上の営業休止等(2年は誤り)
  • 附帯工事も請け負える
  • 特定建設業は8000万円以上の財産的基礎

理解度チェック

Q.

建設業者が営業を休止して許可を取り消されるのは、何年以上の休止か。

1年以上です。2年以上ではありません。

Q.

許可を受けた業種の工事に附帯する他業種の工事は、請け負えるか。

請け負えます。主たる工事に附帯する工事は、その業種の許可がなくても施工できます。

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出典

  • 一般財団法人 建設業振興基金「令和3年度 1級建築施工管理技術検定 第一次検定 問題」

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けんせつる

この記事を書いた人

ハナダユキヒロミツメラボ

設計事務所に7年勤務し、建築構造設計に従事。設計者として施工図確認・工程会議・検査立会いなど施工管理と協働してきた経験と、公共建築工事標準仕様書・JASS等の一次資料をもとに執筆しています。

「建築学生が学ぶ構造力学」(kentiku-kouzou.jp)を2010年より運営。著書「わかる構造力学」(工学社)。

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