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令和元年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.64を解説、労働災害
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令和元年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.64は、労働災害に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。
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この問題のポイント
労働災害の用語と指標（重大災害の定義、年千人率、労働損失日数、強度率）を問う問題です。引っかけの核心は死亡・永久全労働不能の労働損失日数で、定められた日数が別の数字に置き換えられています。指標の決まった数値を覚えているかが分かれ目です。
※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢3（最も不適当な記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯（正しい） | 重大災害は一時に3名以上が死傷・罹病した災害なので正しい |
| 2 | ◯（正しい） | 年千人率は労働者1000人あたりの年間死傷者数で頻度を表すので正しい |
| 3 | ×（誤り） | 死亡・永久全労働不能の損失日数は7,500日。5,000日とするのは誤り |
| 4 | ◯（正しい） | 強度率は延べ1000労働時間あたりの労働損失日数なので正しい |
選択肢3の死亡時の損失日数を5,000日とする記述が誤りで、死亡・永久全労働不能は1件あたり7,500日と定められています。
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選択肢3のポイント（ここが誤り）
労働損失日数とは、災害によって失われた労働日数を表す数値で、災害の重さを比べる強度率の計算に使います。実際に休んだ日数のほか、死亡や障害が残った場合は決まった換算日数を当てはめます。
このうち死亡および永久全労働不能（後遺障害等級1〜3級）の場合は、1件あたり一律7,500日と定められています。なぜ大きな数字かというと、その人が以後一切働けなくなった損失を、生涯にわたる労働日数として見積もっているからです。
選択肢3はこれを5,000日としていますが、正しくは7,500日です。5,000日は身体障害等級によっては存在する換算値ですが、死亡・永久全労働不能の値ではありません。ここが最も不適当な記述なんです。
覚え方
- 死亡・永久全労働不能の労働損失日数は7,500日
- 重大災害＝一時に3名以上が死傷・罹病
- 年千人率＝発生頻度、強度率＝災害の重さ（損失日数ベース）
理解度チェック
死亡および永久全労働不能の場合、労働損失日数は1件あたり何日とするか。
7,500日です。以後一切働けなくなる損失を生涯分の労働日数として見積もった値です。
年千人率と強度率は、それぞれ何を表す指標か。
年千人率は労働者1000人あたりの年間死傷者数で災害の発生頻度を、強度率は延べ1000労働時間あたりの労働損失日数で災害の重さを表します。
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出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「令和元年度 1級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
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