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平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.80を解説、建設リサイクル法（分別解体）
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平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.80は、建設リサイクル法の分別解体等に関する問題です。この問題では、4つの選択肢のうち、分別解体等の対象に該当しないものを選びます。
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この問題のポイント
この問題は、建設リサイクル法で分別解体等が義務づけられる工事の規模基準を問うものです。核心は規模基準が工事の種類ごとに違うことで、特に修繕・模様替（耐震改修など）は請負金額1億円以上という高めの基準を押さえているかが分かれ目になります。
※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢3（該当しないもの）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯（正しい） | アスファルト・コンクリート撤去700万円は対象（土木は500万円以上） |
| 2 | ◯（正しい） | 増築500m2は対象（新築・増築は床面積500m2以上） |
| 3 | ×（該当しない） | 耐震改修7,000万円は修繕・模様替の基準1億円に届かず対象外 |
| 4 | ◯（該当する） | 擁壁解体500万円は対象（土木工作物の解体は請負金額500万円以上） |
修繕・模様替の基準は請負金額1億円以上で、7,000万円の耐震改修はこれに届かないため対象に該当せず、これが正解なんです。
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選択肢3のポイント（ここが正解）
建設リサイクル法は、特定建設資材（コンクリート・アスファルト・木材など）を使う一定規模以上の工事に、分別解体等と再資源化を義務づける法律です。
ここで大事なのは、対象になる規模基準が工事の種類ごとに違うことです。新築・増築は床面積、解体も床面積、土木工作物は請負金額というように物差しが異なり、なかでも修繕・模様替（耐震改修など）は請負金額1億円以上という高めの基準が設けられています。
選択肢3の耐震改修工事は請負金額7,000万円で、修繕・模様替の基準である1億円に届きません。そのため分別解体等の対象には該当せず、これが本問で選ぶべきもの（正解）になります。
他の選択肢はそれぞれの工事種別の基準を満たすため対象に該当します。同じ金額でも工事の種類で当否が変わる点が引っかけなんです。
覚え方
- 修繕・模様替は請負金額1億円以上で分別解体の対象
- 新築・増築は床面積500m²以上
- 解体は床面積80m²以上、土木工作物は請負金額500万円以上
- 基準は工事の種類ごとに物差しが違う
理解度チェック
修繕・模様替（耐震改修など）が分別解体等の対象になる請負金額の基準はいくらか。
請負金額1億円以上です。7,000万円の耐震改修は対象に該当しません。
建設リサイクル法の規模基準は、すべての工事で同じ物差しか。
違います。新築・増築や解体は床面積、土木工作物や修繕・模様替は請負金額など、工事の種類ごとに基準が異なります。
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出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「平成30年度 1級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
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