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平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.79を解説、就業に当たっての措置
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平成30年度 1級建築施工管理技士 学科試験 No.79は、就業に当たっての措置（安全衛生教育）に関する問題です。この問題では、4つの記述のうち、誤っているものを選びます。
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この問題のポイント
この問題は、就業時の各種措置（危険有害業務従事者への教育・雇入れ時教育の省略・職長等教育・中高年齢者の配置）を問うものです。引っかけの核心は職長等教育の対象に作業主任者が含まれるかで、職長等教育が作業主任者を除いている点を押さえているかが分かれ目になります。
※ 問題文そのものは、建設業振興基金が公開している公式サイトで確認できます。
正解：選択肢3（誤っている記述）
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ◯（正しい） | 危険有害業務に現に就く者への安全衛生教育は努力義務 |
| 2 | ◯（正しい） | 十分な知識・技能のある労働者は雇入れ時教育を省略できる |
| 3 | ×（誤り） | 職長等教育の対象は作業主任者を除く（作業主任者は対象外） |
| 4 | ◯（正しい） | 中高年齢者は心身の条件に応じ適正配置に努めるで正しい |
選択肢3が職長等教育の対象に作業主任者を含めている点が誤りで、職長等教育の対象は作業主任者を除く職長その他の現場監督者です。
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選択肢3のポイント（ここが誤り）
職長等教育は、新たに職長や現場監督者の地位に就く者に対して、作業方法の決定や労働者の配置、指導監督の仕方などを身につけさせるために事業者が行う教育です。
ここで大事なのが対象者の範囲です。職長等教育の対象は「職長その他の作業中の労働者を直接指導監督する者」ですが、作業主任者は対象から除かれています。なぜかというと、作業主任者は別途、技能講習や免許で必要な知識を得たうえで選任される者で、職長等教育とは別の教育体系で養成されているからなんです。
問題文は新たに就く作業主任者に職長等教育を行わなければならないとしていますが、作業主任者は職長等教育の対象外であり誤りです。似た立場の監督者を一緒くたにさせる引っかけになっています。
覚え方
- 職長等教育の対象は作業主任者を除く職長・現場監督者
- 作業主任者は技能講習・免許で養成（別体系）
- 雇入れ時教育は十分な知識・技能があれば省略可
- 中高年齢者は心身の条件に応じた適正配置に努める
理解度チェック
職長等教育の対象に作業主任者は含まれるか。
含まれません。作業主任者は職長等教育の対象から除かれ、技能講習や免許で養成されます。
十分な知識・技能を持つ労働者の雇入れ時教育はどう扱えるか。
その項目について十分な知識・技能があると認められる場合は、雇入れ時教育を省略できます。
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出典
- 一般財団法人 建設業振興基金「平成30年度 1級建築施工管理技術検定（学科）試験 問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
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